事業承継資金

横浜市制度

ご利用頂ける方
(資格要件)
次のいずれかに該当する方

1 事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする方

2 経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする方

3 事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方(代表者個人による借入も可能)

4 M&A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方

5 EBO等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方

6 当協会、(公財)横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又は認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む方

7 被後継者から事業を引き継いで3年未満であり、新たな事業の実施により事業の多角化や事業転換を行う方


事業承継に関するご相談
相談窓口:(公財)横浜企業経営支援財団 事業承継相談窓口
TEL:045-225-3711

要件3、4、5の利用にあたっては、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要です。
認定先:かながわ中小企業成長支援ステーション
       TEL:046-235-5620
保証限度額 2億円以内
保証期間 運転資金7年以内
設備資金15年以内
(据置6か月以内、ただし、要件2は据置18か月以内)
返済方法 分割返済
※融資期間1年以内の運転資金については一括返済も可
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、法人代表者以外不要です。
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率 要件1~4、6、7
0.1125~0.4750%(融資額5,000万円を上限に3/4助成)
要件5
0.2875%(融資額5,000万円を上限に3/4助成)

※融資額5,000万円 以内については、保証料負担がございません。

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