新型コロナウイルス感染症の流行を受け、経済変動対応資金が拡充されました
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける市内中小企業の資金繰りを支援するため、純売上高等の減少を要件とする既存の横浜市制度「経済変動対応資金」の資格要件が大幅に緩和される(短期間の純売上高等の減少に対応する)とともに融資期間の延長等の拡充が図られました。
ご利用を 頂ける方 (資格要件) |
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月(※)の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方 (※)最近1か月とは、申請月の前月又は前々月をいいます。 |
保証限度額 | 8,000万円以内 |
保証期間 | 運転資金 10年以内 設備資金 10年以内 (据置12か月以内を含む) |
返済方法 | 分割返済 ※融資期間1年以内の運転資金については一括返済も可 |
担保 | 必要に応じて頂く場合もございます。 |
連帯保証人 | 原則として、法人代表者以外不要です。 |
貸付利率 | ●固定金利 1年以内 0.9%以内 3年以内 1.2%以内 5年以内 1.4%以内 5年超 1.6%以内 (注)変動金利の設定はございません |
保証料率 | 年0.2625~1.3500% (融資額5,000万円を上限に当協会が0.1%割引および横浜市が1/4助成) |