実質無利子融資の融資額が3,000万円から4,000万円に増額されました

5月に創設され、多くのご利用をいただいている実質無利子融資（横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金）について、融資額が3,000万円から4,000万円に増額されました。制度の概要は次のとおりです。

ご利用を頂ける方 (資格要件）	次のいずれかに該当する方新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく認定を受けた方（中小企業信用保険法第３条の３の規定による特別小口保険にかかる保証は除きます）中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく認定を受けた方（中小企業信用保険法第３条の３の規定による特別小口保険にかかる保証及び売上高等の減少を要因としないものは除きます）新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じていることについて、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づく認定を受けた方（中小企業信用保険法第３条の３の規定による特別小口保険にかかる保証は除きます）
資金使途	運転資金及び設備資金
融資額	4,000万円以内ただし、当協会び他の保証協会における利用額との合計金額とします。
借換制限	次に掲げる場合を除き、本制度の保証を本制度の保証で借換えることはできません。責任共有制度の対象となる本制度の保証を、責任共有制度対象外（１００％保証）となる本制度の保証で借換える場合法人代表者の連帯保証が付された本制度の保証を、経営者保証免除対応を適用した本制度の保証で借換える場合
融資利率	1年以内　 0.7％以内 3年以内　1.1％以内 5年以内　 1.3％以内 5年超　　1.5％以内なお、売上高等の減少率が15％以上の場合（セーフティネット保証5号の規定に基づく認定において小規模個人（※）の方の売上高等の減少率が5％以上の場合）は当初３年全額補助（国による補助）となります。
融資期間	運転資金：10年以内　設備資金：10年以内（いずれも据置60か月以内を含みます）
貸付形式	証書貸付又は手形貸付
担保	無担保とします。（既設定根抵当権は除きます）
連帯保証人	個人事業主の場合は原則不要とし、法人の場合は代表者以外の連帯保証人を原則不要とします。また、次の１及び２を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます。【経営者保証免除対応】直近決算で資産超過であること法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
保証料率	売上高等の減少率が15％以上の場合（セーフティネット保証5号の規定に基づく認定において小規模個人（※）の方の売上高等の減少率が5％以上の場合）は全額補助（国による補助）上記以外の場合で経営者保証免除対応をご利用される場合は0.525％、ご利用されない場合は0.425％（国による補助後）
その他	申込期間は令和2年12月31日まで（※融資実行は令和3年1月31日まで） ※小規模個人は、常時雇用される従業員の数が20人〔商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業は除きます）を主たる事業とする事業者については5人〕以下の個人事業主をいいます。