伴走型経営支援特別資金の対象要件を追加・信用保証料助成を拡充しました

横浜市中小企業融資制度「伴走型経営支援特別資金」に融資対象者が追加されました。
さらに、令和６年３月１日（金）より融資対象者３に該当する方が、本資金を借り入れる際の信用保証料について、国補助後の横浜市による助成が従来の１／１０から１／２へ引き上げられます。

ご利用いただける方	経営行動計画を策定した、次の１～４のいずれかに該当する方セーフティネット保証４号の認定を受けている方セーフティネット保証５号の認定を受けている方上記１・２以外で売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が５％以上減少している方激甚災害（令和６年能登半島地震）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた方（追加）
保証限度額	１億円以内ただし、当協会および他の保証協会における利用額との合計金額とします
保証期間	運転資金　10年以内設備資金　10年以内（据置60か月以内を含む）
貸付利率	●固定金利　１年以内　0.9％　３年以内　1.2％　５年以内　1.4％　10年以内　1.6％（注）変動金利の設定はございません
保証料率	融資対象者１・２・４ 0.10％（横浜市が1/2助成）融資対象者３【拡充前】0.180～1.035％（横浜市が1/10助成）【拡充後】0.100～0.575％（横浜市が1/2助成）