経営支援資金

資格要件	次のいずれかに該当する方経営行動計画を策定した次の(1)～(3)いずれかの方 (1)最近１か月間の売上高が前年同月の売上高より5％以上減少している (2)最近１か月間の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月もしくは直近決算より5％以上減少している (3)直近決算の売上高総利益率または売上高営業利益率が直近決算前期より5％以上減少している ※最近１か月以内とは、申込書類記入月の前月、前々月または前々々月ですセーフティネット保証５号の認定を受けたセーフティネット保証４号の認定を受けた危機関連保証の認定を受けた事業継続力強化計画を国に提出し、認定を受けた取扱金融機関および認定経営革新等支援機関等の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定、計画の実行および進捗の報告を行う
保証限度額	２億8,000万円以内、組合は４億8,000万円以内
資金使途保証期間	資格要件1～4 運転資金　10年以内設備資金　10年以内（据置期間12か月以内を含む）資格要件5 運転資金　５年以内設備資金　７年以内（据置期間12か月以内を含む）資格要件6 運転資金　15年以内設備資金　15年以内（据置期間36か月以内を含む）
返済方法	分割返済
担保	必要に応じていただく場合もございます
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要です
貸付利率	●固定金利　2.1％以内
保証料率	0.2％～1.8％（横浜市が0.1％助成）【宣言割を適用する場合】0.1％～1.7％（融資額2,000万円を上限として横浜市が0.2％助成）資格要件1・2・5・6のうち、横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施した方

経営支援資金チラシ（PDF ファイル 1.24MB）