事業計画・評価お客さま満足度調査（第１四半期に保証利用のあった事お客さま満足度調査（第１四半期に保証利用のあった事業者1,000者に送付）では、412者から返送を受け、総合業者1,000者に送付）では、412者から返送を受け、総合満足度は4.1点（令和３年度4.0点）となりました。また、満足度は4.1点（令和３年度4.0点）となりました。また、いただいた意見は事業者のニーズと理解するとともに、いただいた意見は事業者のニーズと理解するとともに、今後の取組を検討する際の参考としました。今後の取組を検討する際の参考としました。いただいた意見の一つである「相談会開催を希望」を参いただいた意見の一つである「相談会開催を希望」を参考に、日中に時間を作りづらい事業者への対応として、考に、日中に時間を作りづらい事業者への対応として、夜間（17時30分から19時30分）に無料経営相談窓口を各夜間（17時30分から19時30分）に無料経営相談窓口を各保証窓口で開設し９者から相談を受けました。加えて、保証窓口で開設し９者から相談を受けました。加えて、平日に時間を作りづらい事業者や創業予定者への対応と平日に時間を作りづらい事業者や創業予定者への対応として、横浜市中央図書館にて毎月第二土曜日を開催日として、横浜市中央図書館にて毎月第二土曜日を開催日として無料経営相談会を開催し、10者から相談を受けるなして無料経営相談会を開催し、10者から相談を受けるなど、市内事業者に寄り添った取組を実施することができど、市内事業者に寄り添った取組を実施することができたと評価しています。たと評価しています。４）市内事業者の課題に応じた経営支援の取組４）市内事業者の課題に応じた経営支援の取組①保証部門と連携して新型コロナウイルス感染症の影響①保証部門と連携して新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者への訪問等により経営支援メを受けている市内事業者への訪問等により経営支援メニューの紹介を行い、抱えている経営課題を確認したニューの紹介を行い、抱えている経営課題を確認したうえで「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援うえで「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用し、経営支援に取り組む。強化促進補助金」を活用し、経営支援に取り組む。信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金（以下「補助金」）を活用し、返済軽減先等へ促進補助金（以下「補助金」）を活用し、返済軽減先等への訪問支援を574者（前年度比100.2％）実施しました。の訪問支援を574者（前年度比100.2％）実施しました。令和４年度は、コロナ禍の影響による経営状況悪令和４年度は、コロナ禍の影響による経営状況悪化の改善を優先すべく、専門家派遣メニューのうち化の改善を優先すべく、専門家派遣メニューのうち経営改善等提案に市内事業者のニーズが高まったこ経営改善等提案に市内事業者のニーズが高まったことにより、補助金を活用し、経営改善等提案を156とにより、補助金を活用し、経営改善等提案を156者（同123.8％）、経営改善等計画策定支援を46者（同者（同123.8％）、経営改善等計画策定支援を46者（同66.7％）実施しました。そのため、増加する専門家派66.7％）実施しました。そのため、増加する専門家派遣に対応できるよう、職員が訪問先から最寄りの事務遣に対応できるよう、職員が訪問先から最寄りの事務所でも業務ができるよう効率化を図ることや、各種チ所でも業務ができるよう効率化を図ることや、各種チラシなどに二次元バーコードを設け、リンク先から経ラシなどに二次元バーコードを設け、リンク先から経営相談や各種経営支援メニューの申込受付を可能とす営相談や各種経営支援メニューの申込受付を可能とするなど利便性の向上を図りました。るなど利便性の向上を図りました。また、保証部門から経営支援部門への橋渡しを円滑また、保証部門から経営支援部門への橋渡しを円滑化できるよう、保証支援をした先について、経営支援化できるよう、保証支援をした先について、経営支援のニーズがあると考えられる条件に該当するかチェッのニーズがあると考えられる条件に該当するかチェックリストを利用して判断し、経営支援の活用についてクリストを利用して判断し、経営支援の活用についてアプローチを行った結果、256者のうち54者が専門家アプローチを行った結果、256者のうち54者が専門家派遣申込に繋がりました。派遣申込に繋がりました。さらに、補助金を活用して、経営支援を実施した先さらに、補助金を活用して、経営支援を実施した先へのフォローアップを156者（同154.5％）実施するなへのフォローアップを156者（同154.5％）実施するなど、経営支援（本業支援）に積極的に取り組むことがでど、経営支援（本業支援）に積極的に取り組むことができたと評価しています。きたと評価しています。なお、経営サポート会議については、24者（同なお、経営サポート会議については、24者（同55.8％）について当協会が主催し、市内事業者と債権55.8％）について当協会が主催し、市内事業者と債権者の意見交換の場を設けることができました。者の意見交換の場を設けることができました。②市内事業者の事業承継への取組状況や課題を確認する②市内事業者の事業承継への取組状況や課題を確認するとともに、専門家や「事業承継・引継ぎ支援センター」とともに、専門家や「事業承継・引継ぎ支援センター」等との連携により円滑な事業承継を後押しする。等との連携により円滑な事業承継を後押しする。保証利用企業のうち、経営者が高齢の200者を訪問保証利用企業のうち、経営者が高齢の200者を訪問し事業承継診断を実施するとともに、準備の必要性にし事業承継診断を実施するとともに、準備の必要性について説明を行い、30者を専門家派遣に繋げることがついて説明を行い、30者を専門家派遣に繋げることができました。できました。神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携に神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携については、訪問時のヒアリングの中で事業承継に向けついては、訪問時のヒアリングの中で事業承継に向けた経営者保証解除のニーズを有すると判断した６者にた経営者保証解除のニーズを有すると判断した６者について、経営者保証を解除するための要件や事業承継ついて、経営者保証を解除するための要件や事業承継特別保証制度の紹介を行い、円滑な事業承継を後押し特別保証制度の紹介を行い、円滑な事業承継を後押ししました。しました。また、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターからまた、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターから講師を招き、事業承継・引継ぎ支援センターの業務お講師を招き、事業承継・引継ぎ支援センターの業務および経営者保証ガイドラインについて内部研修を実施よび経営者保証ガイドラインについて内部研修を実施し、職員の事業承継に関する知識を深めました。し、職員の事業承継に関する知識を深めました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者、ならびにゼロゼロ融資の実質無利子期間が終事業者、ならびにゼロゼロ融資の実質無利子期間が終了する市内事業者1,799者に対して経営支援メニュー了する市内事業者1,799者に対して経営支援メニュー等を紹介するため、ダイレクトメールを発送のうえ、等を紹介するため、ダイレクトメールを発送のうえ、電話によるフォローアップを行いました。これにより電話によるフォローアップを行いました。これにより潜在的な経営支援ニーズが掘り起こされ、30者の専門潜在的な経営支援ニーズが掘り起こされ、30者の専門家派遣申込に繋げることができました。家派遣申込に繋げることができました。また、市内事業者の経営支援への心理的ハードルをまた、市内事業者の経営支援への心理的ハードルを下げるため、当協会ホームページに各専門家の紹介ペー下げるため、当協会ホームページに各専門家の紹介ページを新設することや、新たに作成した経営支援紹介動ジを新設することや、新たに作成した経営支援紹介動画のYouTubeへのアップロード、当協会の経営支援を画のYouTubeへのアップロード、当協会の経営支援を利用した事業者へのインタビューを掲載した経営支援利用した事業者へのインタビューを掲載した経営支援事例集の作成などを通じ、経営支援の認知度向上に努事例集の作成などを通じ、経営支援の認知度向上に努めることができました。めることができました。さらに、金融機関や中小企業支援機関に当協会の経さらに、金融機関や中小企業支援機関に当協会の経営支援の理解を深めてもらうため、金融機関の内部研営支援の理解を深めてもらうため、金融機関の内部研修への参加や説明会の開催、また、TKC神奈川会や神修への参加や説明会の開催、また、TKC神奈川会や神奈川中小企業診断士会の説明会に参加し、経営支援の奈川中小企業診断士会の説明会に参加し、経営支援の内容について説明を行いました。内容について説明を行いました。行い、より効果的な経営支援に繋げていく。行い、より効果的な経営支援に繋げていく。定量的な効果検証を行うべく、基幹システムから経定量的な効果検証を行うべく、基幹システムから経営支援に関するデータを抽出し、今後の活用に向けて営支援に関するデータを抽出し、今後の活用に向けて分析を開始するとともに、ローカルベンチマーク指標分析を開始するとともに、ローカルベンチマーク指標による経営支援効果測定のために、経営支援未実施先による経営支援効果測定のために、経営支援未実施先においても必要指標のデータを整備しました。においても必要指標のデータを整備しました。定性的な効果検証としては、専門家派遣実施後のアン定性的な効果検証としては、専門家派遣実施後のアンケートにおいて９割以上の支援先から「支援内容が参考ケートにおいて９割以上の支援先から「支援内容が参考になった」と高評価を得ることができ、当協会の経営支になった」と高評価を得ることができ、当協会の経営支援は事業者からの満足度が高いものと評価しています。援は事業者からの満足度が高いものと評価しています。また、横浜市小規模事業者関係機関情報共有会議（７また、横浜市小規模事業者関係機関情報共有会議（７者連携）（連携機関：横浜市経済局中小企業振興課、横者連携）（連携機関：横浜市経済局中小企業振興課、横浜商工会議所、（公財）横浜企業経営支援財団、横浜銀浜商工会議所、（公財）横浜企業経営支援財団、横浜銀行、横浜信用金庫、川崎信用金庫）に出席し、支援事例行、横浜信用金庫、川崎信用金庫）に出席し、支援事例の共有を図るとともに、小規模・零細企業に対する他の共有を図るとともに、小規模・零細企業に対する他支援機関との連携した支援として、（公財）横浜企業経支援機関との連携した支援として、（公財）横浜企業経営支援財団が実施している「小規模事業者向け無料出張営支援財団が実施している「小規模事業者向け無料出張相談」へ９者を紹介することができました。相談」へ９者を紹介することができました。さらに、市内事業者向けに横浜市中央図書館と共催さらに、市内事業者向けに横浜市中央図書館と共催で「経営者のための事業承継セミナー」をリアルで、横で「経営者のための事業承継セミナー」をリアルで、横浜商工会議所と共催で「インボイス制度対策セミナー」浜商工会議所と共催で「インボイス制度対策セミナー」をリアルとオンラインを併用したハイブリット方式でをリアルとオンラインを併用したハイブリット方式で③当協会の経営支援メニューや経営改善に繋がったベス③当協会の経営支援メニューや経営改善に繋がったベストプラクティス（経営支援好事例）等を市内事業者や金トプラクティス（経営支援好事例）等を市内事業者や金融機関等に情報発信や周知等をすることにより経営支融機関等に情報発信や周知等をすることにより経営支援に対する認知度向上に努め、潜在的な経営支援ニー援に対する認知度向上に努め、潜在的な経営支援ニーズを掘り起こしていく。ズを掘り起こしていく。④経営支援の取組に関する定量的・定性的な効果検証を④経営支援の取組に関する定量的・定性的な効果検証を５）外部支援機関と連携した経営支援の取組５）外部支援機関と連携した経営支援の取組①市内事業者の様々な経営課題の解決に向けた支援のた①市内事業者の様々な経営課題の解決に向けた支援のために、かながわ企業支援ネットワークに加え、市内のめに、かながわ企業支援ネットワークに加え、市内の中小企業支援機関７者が連携する横浜市小規模事業者中小企業支援機関７者が連携する横浜市小規模事業者支援関係機関情報共有会議において情報共有を図ると支援関係機関情報共有会議において情報共有を図るとともに、各々の得意分野を生かした連携支援を行う。ともに、各々の得意分野を生かした連携支援を行う。「かながわ企業支援ネットワーク会議」を３年振りに「かながわ企業支援ネットワーク会議」を３年振りにリアルで開催し、国を始めとして地方公共団体、金融リアルで開催し、国を始めとして地方公共団体、金融機関、中小企業支援機関などの関係機関と経営支援・機関、中小企業支援機関などの関係機関と経営支援・再生支援に関する情報共有を図りました。再生支援に関する情報共有を図りました。13
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