事業計画・評価令和４年は新型コロナウイルス感染症の影響に加令和４年は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油等資材価格の高騰や半導体供給不足、為替え、原油等資材価格の高騰や半導体供給不足、為替の急激な変動等により経済環境は引き続き厳しい状の急激な変動等により経済環境は引き続き厳しい状況にありましたが、経済活動の正常化が進んだこと況にありましたが、経済活動の正常化が進んだことから各業種において持ち直しの動きが見られましから各業種において持ち直しの動きが見られました。一方で、全体的にはコロナ禍での各種資金繰りた。一方で、全体的にはコロナ禍での各種資金繰り支援策によって依然として倒産は抑制された状態が支援策によって依然として倒産は抑制された状態が続いていますが、足元では本業の立て直しに至らな続いていますが、足元では本業の立て直しに至らなかった企業の倒産が増加傾向にあります。特に製造かった企業の倒産が増加傾向にあります。特に製造業では原油等資材価格やエネルギー価格高騰による業では原油等資材価格やエネルギー価格高騰による影響が大きく、需要面に回復は見られますが依然と影響が大きく、需要面に回復は見られますが依然として先行きについて不透明感が継続しています。して先行きについて不透明感が継続しています。また、今後も各種物価高騰は当面継続することがまた、今後も各種物価高騰は当面継続することが予想されることから、業況回復についてはさらなる予想されることから、業況回復についてはさらなる二極化が懸念され、本業の回復に時間を要している二極化が懸念され、本業の回復に時間を要している企業の息切れによる倒産増加が憂慮される状況にあ企業の息切れによる倒産増加が憂慮される状況にあります。ります。（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境令和４年の神奈川県内の倒産件数は令和３年に次令和４年の神奈川県内の倒産件数は令和３年に次ぐ低水準となりましたが、３年ぶりの増加に転じまぐ低水準となりましたが、３年ぶりの増加に転じました。増減を繰り返しながらも全体では前年同月をした。増減を繰り返しながらも全体では前年同月を上回る月が多く、コロナ禍での各種支援策により抑上回る月が多く、コロナ禍での各種支援策により抑制されていた企業倒産は下げ止まりから緩やかな増制されていた企業倒産は下げ止まりから緩やかな増加傾向に転じています（帝国データバンク「神奈川県加傾向に転じています（帝国データバンク「神奈川県企業倒産集計2022年報」）。また、不安定な国際情企業倒産集計2022年報」）。また、不安定な国際情勢からくる原油等資材価格やエネルギー価格高騰に勢からくる原油等資材価格やエネルギー価格高騰による持続的なインフレ圧力が経済に与える影響は大よる持続的なインフレ圧力が経済に与える影響は大きく、外部環境の変化の影響を受けやすい中小企業・きく、外部環境の変化の影響を受けやすい中小企業・小規模事業者にとって厳しい環境にあります。小規模事業者にとって厳しい環境にあります。さらに、神奈川県の後継者不在率は66.2％と初さらに、神奈川県の後継者不在率は66.2％と初めて70％を下回り（帝国データバンク「神奈川県後めて70％を下回り（帝国データバンク「神奈川県後継者不在率動向調査 2022年）」）事業承継が徐々に継者不在率動向調査 2022年）」）事業承継が徐々に進んできていることが窺えますが、全国平均を上進んできていることが窺えますが、全国平均を上回っていることから依然として事業承継は神奈川県回っていることから依然として事業承継は神奈川県内中小企業・小規模事業者の課題と言えます。内中小企業・小規模事業者の課題と言えます。２．業務運営方針２．業務運営方針横浜市信用保証協会は、国や横浜市の中小企業振横浜市信用保証協会は、国や横浜市の中小企業振興施策を踏まえた政策保証を活用した資金繰り支援、興施策を踏まえた政策保証を活用した資金繰り支援、ならびに経営支援にお客さま本位で取組みます。特ならびに経営支援にお客さま本位で取組みます。特に、令和５年度は横浜市新型コロナウイルス感染症に、令和５年度は横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の利払い開始等対応資金（実質無利子・無担保融資）の利払い開始等により返済負担が重くなっている横浜市内の中小企により返済負担が重くなっている横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の金融の円滑業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の金融の円滑化、経営の改善発達に貢献します。以上を踏まえ、化、経営の改善発達に貢献します。以上を踏まえ、各部門の業務運営方針を次のとおりとしました。各部門の業務運営方針を次のとおりとしました。（１）保証部門（１）保証部門（２）経営支援・期中管理部門（２）経営支援・期中管理部門（３）その他間接部門（３）その他間接部門横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の利払い開始等により返済負無利子・無担保融資）の利払い開始等により返済負担が重くなっている市内事業者への借換支援に取組担が重くなっている市内事業者への借換支援に取組むとともに、SDGsやDX等に向けた多様化する資むとともに、SDGsやDX等に向けた多様化する資金ニーズに合わせた支援を行っていきます。そのた金ニーズに合わせた支援を行っていきます。そのために、引き続き金融機関や中小企業支援機関等と連めに、引き続き金融機関や中小企業支援機関等と連携して、市内事業者の事業状況・支援方針を共有す携して、市内事業者の事業状況・支援方針を共有すること等により市内事業者への伴走支援を推進してること等により市内事業者への伴走支援を推進していきます。いきます。また、経済・社会構造の変化や経営者の高齢化がまた、経済・社会構造の変化や経営者の高齢化が進み市内事業者が減少傾向にある中、市内経済の活進み市内事業者が減少傾向にある中、市内経済の活性化に向けて新たな地域の担い手を創出する必要が性化に向けて新たな地域の担い手を創出する必要があります。そのため、創業者や事業承継局面にあるあります。そのため、創業者や事業承継局面にある市内事業者の支援に取組むとともに、経営者による市内事業者の支援に取組むとともに、経営者による思い切った事業展開を後押しするため、経営者保証思い切った事業展開を後押しするため、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みに金融に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みに金融機関と連携して対応していきます。機関と連携して対応していきます。新型コロナウイルス感染症関連の保証制度の返済新型コロナウイルス感染症関連の保証制度の返済開始時期を迎える市内事業者を重点支援先として、開始時期を迎える市内事業者を重点支援先として、中小企業診断士や公認会計士等の専門家を活用した中小企業診断士や公認会計士等の専門家を活用した個社の課題解決支援に取組むとともに、金融機関お個社の課題解決支援に取組むとともに、金融機関および中小企業支援機関との連携を深め、各支援機関よび中小企業支援機関との連携を深め、各支援機関への橋渡し役を担っていきます。への橋渡し役を担っていきます。返済軽減を希望する市内事業者には柔軟な対応を返済軽減を希望する市内事業者には柔軟な対応を行い、経営改善が必要な先に対して金融機関と連携行い、経営改善が必要な先に対して金融機関と連携して経営支援に取組みます。して経営支援に取組みます。公的な保証機関として公益的使命および社会的責公的な保証機関として公益的使命および社会的責任を果たしていくため、デジタル技術を活用した利任を果たしていくため、デジタル技術を活用した利便性向上や業務効率化を推進していくとともに、感便性向上や業務効率化を推進していくとともに、感染症拡大や自然災害をはじめとする緊急事態が起き染症拡大や自然災害をはじめとする緊急事態が起きた場合においても、事業継続計画（BCP）に基づき持た場合においても、事業継続計画（BCP）に基づき持続可能な業務運営に取組みます。続可能な業務運営に取組みます。また、市内事業者や関係機関から信頼される組織また、市内事業者や関係機関から信頼される組織であり続けるため、役職員のコンプライアンスの推であり続けるため、役職員のコンプライアンスの推進、経営の透明性の確保、反社会的勢力の排除に取進、経営の透明性の確保、反社会的勢力の排除に取組みます。加えて、働きやすい職場づくりを推し進組みます。加えて、働きやすい職場づくりを推し進めるとともに、組織力の強化に向けて人材の育成やめるとともに、組織力の強化に向けて人材の育成や自己啓発への環境整備に引き続き力を入れていき自己啓発への環境整備に引き続き力を入れていきます。ます。9●●経営計画（令和５年度）経営計画（令和５年度）１．業務環境１．業務環境（１）横浜市の景気動向（１）横浜市の景気動向
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