事業計画・評価また、各部署にコンプライアンスマニュアルのまた、各部署にコンプライアンスマニュアルのポイントを記載したポスターの掲示や「対話でわかポイントを記載したポスターの掲示や「対話でわかる労務管理の基礎知識」の冊子を配布することなどる労務管理の基礎知識」の冊子を配布することなどを通じ、コンプライアンスの周知、意識向上を図を通じ、コンプライアンスの周知、意識向上を図ることができたと評価しています。ることができたと評価しています。②内部研修や外部相談窓口の活用を通じて、ハラス②内部研修や外部相談窓口の活用を通じて、ハラスメントのない職場環境の整備に向けて取組む。メントのない職場環境の整備に向けて取組む。内部研修については、コロナ禍であるため対象内部研修については、コロナ禍であるため対象者を限定すること、かつ参加人数を絞って実施し者を限定すること、かつ参加人数を絞って実施しました。ました。外部相談窓口には、新たにLINEを活用した相談外部相談窓口には、新たにLINEを活用した相談機能を加えることで、より相談しやすい環境構築機能を加えることで、より相談しやすい環境構築ができたものと評価しています。ができたものと評価しています。９）ガバナンス態勢の充実９）ガバナンス態勢の充実①経営計画など協会経営に関する重要な事項は非常①経営計画など協会経営に関する重要な事項は非常勤役員（協会外部から選任）も出席する理事会を開勤役員（協会外部から選任）も出席する理事会を開催して、多様な意見の反映や意思決定の客観性を催して、多様な意見の反映や意思決定の客観性を確保する。また、理事会の活性化のため非常勤役確保する。また、理事会の活性化のため非常勤役員に対して定期的に事業概況等の情報を提供する。員に対して定期的に事業概況等の情報を提供する。理事会で補足説明資料を用いて説明することや、理事会で補足説明資料を用いて説明することや、事業概況（四半期毎）、ディスクロージャー誌の送事業概況（四半期毎）、ディスクロージャー誌の送付により非常勤役員へ定期的に情報提供すること付により非常勤役員へ定期的に情報提供することなど、協会経営に関する理解度を高める取組みをなど、協会経営に関する理解度を高める取組みをしたことに加え、感染対策を整えた上で対面にてしたことに加え、感染対策を整えた上で対面にて開催したこともあり、多様な意見を反映させた意開催したこともあり、多様な意見を反映させた意思決定に繋がったと評価しています。思決定に繋がったと評価しています。また、他の信用保証協会での印鑑不正使用事案また、他の信用保証協会での印鑑不正使用事案を踏まえて役員の決裁用印鑑を変更したことや、を踏まえて役員の決裁用印鑑を変更したことや、委嘱弁護士２名と新たに顧問弁護士契約を締結し委嘱弁護士２名と新たに顧問弁護士契約を締結したことは、ガバナンスの強化に繋がったものと評たことは、ガバナンスの強化に繋がったものと評価しています。価しています。②経営会議などを通じて常勤役員が業務執行状況の②経営会議などを通じて常勤役員が業務執行状況の管理と必要な指示を行うとともに、重要な事項は管理と必要な指示を行うとともに、重要な事項は常勤役員会での審議等を行うことにより、適切な常勤役員会での審議等を行うことにより、適切な協会経営およびリスク管理に取組む。協会経営およびリスク管理に取組む。モバイルPCを活用したペーパーレス化など、オモバイルPCを活用したペーパーレス化など、オンライン会議の効率化を図りつつ経営会議を定期ンライン会議の効率化を図りつつ経営会議を定期的に開催することで、常勤役員が各部門の業務執的に開催することで、常勤役員が各部門の業務執行状況を把握、管理するとともに必要な指示など行状況を把握、管理するとともに必要な指示などを行いました。また、経営上重要な事項に関してを行いました。また、経営上重要な事項に関しては常勤役員会で審議することや、「新型コロナウイは常勤役員会で審議することや、「新型コロナウイルス感染症対応資金の利用状況分析」、「代位弁済ルス感染症対応資金の利用状況分析」、「代位弁済減少傾向にかかるリーマンショック時との比較分減少傾向にかかるリーマンショック時との比較分析」、「ゼロゼロ利払時期から見る傾向分析」など、析」、「ゼロゼロ利払時期から見る傾向分析」など、協会経営の参考情報を共有することにより、リス協会経営の参考情報を共有することにより、リスク管理に努めました。ク管理に努めました。③内部監査を計画的に実施し、適正な業務運営の推③内部監査を計画的に実施し、適正な業務運営の推進を図る。進を図る。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、各部新型コロナウイルス感染症の影響もあり、各部署への訪問及び滞在について最小限に留めるなど署への訪問及び滞在について最小限に留めるなどの配慮をしつつ、当初のスケジュール通りの日程の配慮をしつつ、当初のスケジュール通りの日程で全部署の監査を完了できました。また、監査報で全部署の監査を完了できました。また、監査報告についても遅滞なく実施することができました。告についても遅滞なく実施することができました。10）個人情報管理の強化10）個人情報管理の強化直しを行い、誤送付の未然防止を図りました。直しを行い、誤送付の未然防止を図りました。11）人材育成の強化11）人材育成の強化①職員一人ひとりの業務知識や能力の向上のため、①職員一人ひとりの業務知識や能力の向上のため、人材育成基本方針に基づき各種研修（内部・外部）人材育成基本方針に基づき各種研修（内部・外部）へ計画的に参加する。へ計画的に参加する。②協会に期待される経営支援の役割を果たすため、②協会に期待される経営支援の役割を果たすため、中小企業診断士や信用調査検定の資格取得者増加中小企業診断士や信用調査検定の資格取得者増加に繋がる取組みを強化する。に繋がる取組みを強化する。12）働きやすい職場づくり12）働きやすい職場づくり①ワークライフバランスを推進するため業務効率化①ワークライフバランスを推進するため業務効率化に取組み、超過勤務時間の削減や休暇取得の促進に取組み、超過勤務時間の削減や休暇取得の促進に繋げる。に繋げる。個人情報の重要性を再認識し、各種規程やマニュ個人情報の重要性を再認識し、各種規程やマニュアルを遵守するとともに、事務の見直しを含めた管アルを遵守するとともに、事務の見直しを含めた管理体制の強化を図る。理体制の強化を図る。個人情報の管理体制強化のため郵便発信事務の見個人情報の管理体制強化のため郵便発信事務の見また、倉庫出入庫マニュアルの制定を行うことで、また、倉庫出入庫マニュアルの制定を行うことで、誤入庫による書類紛失等の未然防止に繋がったもの誤入庫による書類紛失等の未然防止に繋がったものと評価しています。加えて、課長会議等にて他の信と評価しています。加えて、課長会議等にて他の信用保証協会等の事象を共有することにより、同様事用保証協会等の事象を共有することにより、同様事案の防止に繋げることができました。案の防止に繋げることができました。コロナ禍の影響もあり昨年度はほぼ中止となっコロナ禍の影響もあり昨年度はほぼ中止となった（一社）全国信用保証協会連合会主催の研修につた（一社）全国信用保証協会連合会主催の研修については、オンラインにて参加しました。内部研修いては、オンラインにて参加しました。内部研修については、年度当初の研修計画外の研修についについては、年度当初の研修計画外の研修についても追加実施することができました（地元金融機関ても追加実施することができました（地元金融機関役員による「時代の変化に対応できる人材の育成」役員による「時代の変化に対応できる人材の育成」を目的とした研修、人事考課者研修、ジェンダーを目的とした研修、人事考課者研修、ジェンダー研修、同和研修）。その結果、課題へのスピーディ研修、同和研修）。その結果、課題へのスピーディな習学に繋がりました。な習学に繋がりました。また、人材育成基本方針にある階層別研修におまた、人材育成基本方針にある階層別研修において、昇任試験対象者も受講対象者としたことで、いて、昇任試験対象者も受講対象者としたことで、上位職に就いた際に速やかに能力を発揮して業務上位職に就いた際に速やかに能力を発揮して業務に活かせるような仕組みに繋がるものと評価してに活かせるような仕組みに繋がるものと評価しています。います。資格取得に向けた自己啓発の重要性や必要性に資格取得に向けた自己啓発の重要性や必要性について全職員へ周知するとともに、管理職から受ついて全職員へ周知するとともに、管理職から受験を促したことにより受験者数は増加し、中小企験を促したことにより受験者数は増加し、中小企業診断士もしくは信用調査検定の上位資格である業診断士もしくは信用調査検定の上位資格であるマスターの資格保有率は60.3％まで上昇しましたマスターの資格保有率は60.3％まで上昇しました（前年度比＋6.6ポイント）。（前年度比＋6.6ポイント）。併せて、通信教育受講者も増加しており、管理併せて、通信教育受講者も増加しており、管理職からの働きかけ等の効果により、多くの職員の職からの働きかけ等の効果により、多くの職員の自己啓発意欲向上に繋がりました。自己啓発意欲向上に繋がりました。また、資格取得奨励金制度の改正、中小企業大また、資格取得奨励金制度の改正、中小企業大学校入学に際する論文作成アドバイス等により、学校入学に際する論文作成アドバイス等により、中小企業診断士の資格取得にかかるサポート体制中小企業診断士の資格取得にかかるサポート体制を強化したことは、更なる受験者増加に繋がるもを強化したことは、更なる受験者増加に繋がるものと評価しています。のと評価しています。働き方の多様化を促すために、時差出勤の選択働き方の多様化を促すために、時差出勤の選択肢を７種類に増やし多様なライフスタイルに対応肢を７種類に増やし多様なライフスタイルに対応できる仕組みとしました。加えてノー残業デー、できる仕組みとしました。加えてノー残業デー、ノー残業ウィークの実施によりワークライフバラノー残業ウィークの実施によりワークライフバランスの推進に寄与できたものと評価しています。ンスの推進に寄与できたものと評価しています。15
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