事業計画・評価業支援機関などの関係機関との間で経営支援・再業支援機関などの関係機関との間で経営支援・再生支援に関する情報の共有を図りました。生支援に関する情報の共有を図りました。横浜市小規模事業者関係機関情報共有会議（７者横浜市小規模事業者関係機関情報共有会議（７者連携）（連携機関：横浜市経済局中小企業振興課、連携）（連携機関：横浜市経済局中小企業振興課、横浜商工会議所、IDEC、横浜銀行、横浜信用金庫、横浜商工会議所、IDEC、横浜銀行、横浜信用金庫、川崎信用金庫）に出席し、支援事例の共有を図ると川崎信用金庫）に出席し、支援事例の共有を図るとともに次年度に向けた共同での取組みについて協ともに次年度に向けた共同での取組みについて協議をしました。議をしました。また市内事業者向けに、日本公認会計士協会神また市内事業者向けに、日本公認会計士協会神奈川県会との共催で「ポストコロナを見据えた会社奈川県会との共催で「ポストコロナを見据えた会社の継ぎ方、継がせ方」セミナー、横浜商工会議所との継ぎ方、継がせ方」セミナー、横浜商工会議所との共催で「DXを理解する IT導入による業務効率の共催で「DXを理解する IT導入による業務効率化」セミナーを開催したことで、中小企業支援機関化」セミナーを開催したことで、中小企業支援機関と連携して市内事業者の経営課題解決に向けた支と連携して市内事業者の経営課題解決に向けた支援を実施できたと評価しています。援を実施できたと評価しています。②事業再生や事業再構築が必要な市内事業者につい②事業再生や事業再構築が必要な市内事業者について、個別企業の実情に応じた抜本再生などの支援て、個別企業の実情に応じた抜本再生などの支援に取組むために、神奈川県中小企業再生支援協議に取組むために、神奈川県中小企業再生支援協議会や金融機関と連携する。会や金融機関と連携する。神奈川県中小企業再生支援協議会（現：神奈川県神奈川県中小企業再生支援協議会（現：神奈川県中小企業活性化協議会）が開催するバンクミーティ中小企業活性化協議会）が開催するバンクミーティングに35企業、延べ71回参加し、金融機関とも連ングに35企業、延べ71回参加し、金融機関とも連携して再生支援に取組みました。結果として、第携して再生支援に取組みました。結果として、第二会社方式により１企業について抜本再生に繋げ二会社方式により１企業について抜本再生に繋げることができました。ることができました。①延滞初期段階の先については、金融機関を通じて①延滞初期段階の先については、金融機関を通じて早期に実態を把握して迅速に対応する。早期に実態を把握して迅速に対応する。初期延滞段階先151企業（前年度比79.1％）につ初期延滞段階先151企業（前年度比79.1％）について通知文を金融機関へ送付し、早期の実態把握いて通知文を金融機関へ送付し、早期の実態把握を促したことにより、事故報告書の提出に至る前を促したことにより、事故報告書の提出に至る前に延滞解消となった企業が56企業（同98.2％）、条に延滞解消となった企業が56企業（同98.2％）、条件変更実行となった企業が９企業（同45.0％）の実件変更実行となった企業が９企業（同45.0％）の実績に繋がりました。績に繋がりました。②分割返済不履行などの事由により事故報告書を受②分割返済不履行などの事由により事故報告書を受領した先については実態を把握して個別企業の状領した先については実態を把握して個別企業の状況に応じて対応し、必要な先には経営支援メニュー況に応じて対応し、必要な先には経営支援メニューを紹介して経営課題の解決を支援する。を紹介して経営課題の解決を支援する。延滞している先は金融機関からの連絡を避ける延滞している先は金融機関からの連絡を避ける傾向にあり、そのような先は当協会から直接連絡傾向にあり、そのような先は当協会から直接連絡をして実態把握と金融機関との協議を提案し、１をして実態把握と金融機関との協議を提案し、１件について条件変更に結び付けることができまし件について条件変更に結び付けることができました（前年度は２件）。た（前年度は２件）。また、事故報告書受領先のうち、経営改善の可また、事故報告書受領先のうち、経営改善の可能性のある先を支援するため281企業に対して経能性のある先を支援するため281企業に対して経営支援の提案を行い、うち47企業については経営営支援の提案を行い、うち47企業については経営支援担当へ引き継ぎ、15企業について専門家派遣支援担当へ引き継ぎ、15企業について専門家派遣による経営支援要請に繋がりました。による経営支援要請に繋がりました。③代位弁済が避けられない先については回収部門と③代位弁済が避けられない先については回収部門と連携して適時に債権保全措置を行い、早期かつ効連携して適時に債権保全措置を行い、早期かつ効率的な回収に繋げる。率的な回収に繋げる。代位弁済が避けられない先については迅速な資代位弁済が避けられない先については迅速な資産調査と債務者・連帯保証人・物上保証人など（以産調査と債務者・連帯保証人・物上保証人など（以下「債務者等関連人」）の状況把握を行い、必要な先下「債務者等関連人」）の状況把握を行い、必要な先には回収部門と連携して代位弁済前の交渉や保全には回収部門と連携して代位弁済前の交渉や保全措置（仮差押・仮処分、抵当権設定）に取組みまし措置（仮差押・仮処分、抵当権設定）に取組みました。代位弁済請求減少の影響を受け、物件調査実た。代位弁済請求減少の影響を受け、物件調査実施企業数、事前求償実施件数とも減少となった結施企業数、事前求償実施件数とも減少となった結果、事前求償権に基づく仮差押および仮処分は15果、事前求償権に基づく仮差押および仮処分は15件、抵当権設定については１件実施したうえで回件、抵当権設定については１件実施したうえで回収部門に引き継ぎました。収部門に引き継ぎました。また、今後の代位弁済増加に備え、資産調査にまた、今後の代位弁済増加に備え、資産調査にかかる事務フローの見直しを行い、保全措置の早かかる事務フローの見直しを行い、保全措置の早期着手を可能としました。期着手を可能としました。７）持続可能な業務態勢の強化７）持続可能な業務態勢の強化①職員とその家族の新型コロナウイルス感染を防止①職員とその家族の新型コロナウイルス感染を防止するため、予防策を着実に継続するとともに、国するため、予防策を着実に継続するとともに、国の方針等に従い迅速に対策を講じる。の方針等に従い迅速に対策を講じる。新型コロナウイルス感染症への予防策として、新型コロナウイルス感染症への予防策として、行政等の方針が発出された都度、速やかに緊急災行政等の方針が発出された都度、速やかに緊急災害対策会議を開催し、正確な情報を共有したうえ害対策会議を開催し、正確な情報を共有したうえで当協会の対応方針を策定しました。で当協会の対応方針を策定しました。また、感染力の強いオミクロン株が流行した際、また、感染力の強いオミクロン株が流行した際、部署の職員全員が出勤できなくなる事象を想定し部署の職員全員が出勤できなくなる事象を想定した行動をまとめたことは、持続可能な業務態勢のた行動をまとめたことは、持続可能な業務態勢の強化に繋がったものと評価しています。強化に繋がったものと評価しています。さらに、通勤時等の感染リスクを低減すべく、さらに、通勤時等の感染リスクを低減すべく、緊急事態宣言が再発出された８月から時差出勤を緊急事態宣言が再発出された８月から時差出勤を行いました。加えて、コロナ禍の職員に寄り添う行いました。加えて、コロナ禍の職員に寄り添うため、職員本人や家族（16歳未満）のワクチン接種ため、職員本人や家族（16歳未満）のワクチン接種日等を職務免除対象としたほか、自宅療養中の職日等を職務免除対象としたほか、自宅療養中の職員へ協会保有の防災用食料品を送付したことは、員へ協会保有の防災用食料品を送付したことは、職員の安心感に繋がったものと評価しています。職員の安心感に繋がったものと評価しています。②自然災害等の緊急事態発生時に備え、事業継続計②自然災害等の緊急事態発生時に備え、事業継続計画（BCP）に基づく総合訓練を実施する。画（BCP）に基づく総合訓練を実施する。総合訓練はまん延防止等重点措置期間中であっ総合訓練はまん延防止等重点措置期間中であったこと等を踏まえて実施を見送りましたが、代わたこと等を踏まえて実施を見送りましたが、代わりの訓練等として、大阪でのビル火災を受けて避りの訓練等として、大阪でのビル火災を受けて避難経路等の確認・煙避難具の設置のほか、個人レ難経路等の確認・煙避難具の設置のほか、個人レベルで実施できる災害訓練（非常用レスキューフーベルで実施できる災害訓練（非常用レスキューフーズの試食）を実施しました。緊急連絡システムは、ズの試食）を実施しました。緊急連絡システムは、年２回の送受信テストを実施したこともあり、休年２回の送受信テストを実施したこともあり、休日における職員のコロナ感染情報を職員間で共有日における職員のコロナ感染情報を職員間で共有するツールとしても活用できました。するツールとしても活用できました。また、横浜市の防災訓練を見学したことで、防また、横浜市の防災訓練を見学したことで、防災への意識を更に高めることができたと評価して災への意識を更に高めることができたと評価しています。います。８）コンプライアンス意識の向上８）コンプライアンス意識の向上①コンプライアンスプログラムに基づく活動および①コンプライアンスプログラムに基づく活動およびコンプライアンスマニュアルの浸透を通じて、役コンプライアンスマニュアルの浸透を通じて、役職員のコンプライアンスへの意識向上を図る。職員のコンプライアンスへの意識向上を図る。コンプライアンスプログラムに基づく周知活動コンプライアンスプログラムに基づく周知活動については、当初の計画通りに実施することがでについては、当初の計画通りに実施することができました。きました。コンプライアンス通信については、コロナ禍にコンプライアンス通信については、コロナ禍において感染者やワクチン未接種者などに対して差おいて感染者やワクチン未接種者などに対して差別や偏見が発生しないよう特集記事を掲載するな別や偏見が発生しないよう特集記事を掲載するなど、紙面を工夫して時事や身近で業務に直結したど、紙面を工夫して時事や身近で業務に直結した情報提供をすることができました。情報提供をすることができました。６）６）期中管理の強化期中管理の強化14
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