事業計画・評価経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評価を受け、その結果を公表することとしています。価を受け、その結果を公表することとしています。令和３年度の経営計画に対する実績評価は以下の通令和３年度の経営計画に対する実績評価は以下の通りです。なお、実績評価につきましては、大学理事、りです。なお、実績評価につきましては、大学理事、弁護士、税理士により構成される「外部評価委員会」の弁護士、税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。令和３年度の重点課題として掲げた項目への取組み令和３年度の重点課題として掲げた項目への取組み①国や横浜市による政策保証を活用し、新型コロナ①国や横浜市による政策保証を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者が「新常ウイルス感染症の影響を受ける市内事業者が「新常態（ニューノーマル）」に対応するための資金調達を態（ニューノーマル）」に対応するための資金調達を支援し、事業継続を後押しする。支援し、事業継続を後押しする。金融機関による継続的な伴走支援を受けながら金融機関による継続的な伴走支援を受けながら経営改善を図ることが特徴の「新型コロナウイルス経営改善を図ることが特徴の「新型コロナウイルス伴走支援特別資金」を中心とした政策保証のチラシ伴走支援特別資金」を中心とした政策保証のチラシを作成し、各保証窓口でのご案内時や業務説明会を作成し、各保証窓口でのご案内時や業務説明会等での情報提供の機会を活用し周知を進めました。等での情報提供の機会を活用し周知を進めました。特に令和３年度は新たな取組みとして、横浜市が特に令和３年度は新たな取組みとして、横浜市が市内18区で開催したコロナ禍に対応する支援策の市内18区で開催したコロナ禍に対応する支援策のセミナー内で保証制度の周知を図ることができまセミナー内で保証制度の周知を図ることができました。した。また、特にコロナ禍の影響を強く受ける飲食業また、特にコロナ禍の影響を強く受ける飲食業者の支援のために、保証料負担がゼロである「新型者の支援のために、保証料負担がゼロである「新型コロナウイルス経済変動対応資金（飲食業特別）」にコロナウイルス経済変動対応資金（飲食業特別）」については、横浜中華街発展会を通じてチラシを配ついては、横浜中華街発展会を通じてチラシを配布し利用促進を図りました。布し利用促進を図りました。さらには、コロナ禍の影響により実施を見合わさらには、コロナ禍の影響により実施を見合わせていた金融機関への感謝状贈呈を再開し、金融せていた金融機関への感謝状贈呈を再開し、金融機関による伴走型支援の実施を後押しするととも機関による伴走型支援の実施を後押しするとともに、引き続き創業や事業承継に積極的に取組む金に、引き続き創業や事業承継に積極的に取組む金融機関の利用促進に努めました。融機関の利用促進に努めました。このような取組みを通じて、横浜市内の中小企このような取組みを通じて、横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の新常態に業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の新常態に対応するための資金調達、事業継続に貢献するこ対応するための資金調達、事業継続に貢献することができたと評価しています。とができたと評価しています。②各階層（役員、統括部門、保証窓口）による金融機②各階層（役員、統括部門、保証窓口）による金融機関との対話を通じて連携を強化する。関との対話を通じて連携を強化する。四半期ごとに役員や統括部門が主要金融機関本四半期ごとに役員や統括部門が主要金融機関本部へ訪問しコミュニケーションを図るとともに、部へ訪問しコミュニケーションを図るとともに、保証担当者が金融機関に訪問しコロナ禍で大幅に保証担当者が金融機関に訪問しコロナ禍で大幅に減少した金融機関担当者との接点を増やすことで、減少した金融機関担当者との接点を増やすことで、人的な関係性の構築を図ることができました。加人的な関係性の構築を図ることができました。加えて金融機関の本店統括部門向けにアンケートをえて金融機関の本店統括部門向けにアンケートを実施することで、金融機関の業務運営方針の確認実施することで、金融機関の業務運営方針の確認を行い、次年度の計画策定時の参考としました。を行い、次年度の計画策定時の参考としました。コロナ禍において一部訪問が困難な時期もありコロナ禍において一部訪問が困難な時期もありましたが、横浜信用金庫を中心にWEBを活用したましたが、横浜信用金庫を中心にWEBを活用した相談会や業務説明会を実施したことで、効率的な相談会や業務説明会を実施したことで、効率的な対話を実施することができました。対話を実施することができました。③経営者保証に関するガイドラインの趣旨を金融機③経営者保証に関するガイドラインの趣旨を金融機関と共有し、経営者保証を不要とする取組みに適関と共有し、経営者保証を不要とする取組みに適切に対応する。切に対応する。経営者保証を付さない保証承諾件数は177件と経営者保証を付さない保証承諾件数は177件となり、全体の2.5％（前年度実績7.2％）となりました。なり、全体の2.5％（前年度実績7.2％）となりました。（公財）神奈川産業振興センターの経営者保証（公財）神奈川産業振興センターの経営者保証コーディネーターを同席のうえ金融機関を訪問し、コーディネーターを同席のうえ金融機関を訪問し、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を共有す経営者保証に関するガイドラインの趣旨を共有するとともに、経営者保証に依存しない保証制度のるとともに、経営者保証に依存しない保証制度の周知を図り利用を促進しました。周知を図り利用を促進しました。一方で、横浜市新型コロナウイルス感染症対応一方で、横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の終了とともに、資金（実質無利子・無担保融資）の終了とともに、同制度による経営者保証免除対応が終了したこと同制度による経営者保証免除対応が終了したことに伴い、前年度実績を下回る結果となりました。に伴い、前年度実績を下回る結果となりました。また、代表者交代時における経営者保証の取扱いまた、代表者交代時における経営者保証の取扱いについては、「経営者保証に関するガイドラインの特については、「経営者保証に関するガイドラインの特則」に基づき、経営者保証を二重徴求しない取扱い則」に基づき、経営者保証を二重徴求しない取扱いについて年度を通じて実施することができました。について年度を通じて実施することができました。④金融機関と融資取引のない市内事業者や創業予定④金融機関と融資取引のない市内事業者や創業予定者などの金融へのアクセス向上および金融の円滑者などの金融へのアクセス向上および金融の円滑化のため、金融機関紹介に取組む。化のため、金融機関紹介に取組む。資金需要の回復を見越して金融機関紹介のチラ資金需要の回復を見越して金融機関紹介のチラシを新規に作成し各保証窓口に配架することで金シを新規に作成し各保証窓口に配架することで金融機関紹介の周知を図りましたが、年度を通じて融機関紹介の周知を図りましたが、年度を通じて新規の借入に向けた相談ニーズが低調であったこ新規の借入に向けた相談ニーズが低調であったことに加え、政府系金融機関においては新型コロナとに加え、政府系金融機関においては新型コロナウイルス感染症特別貸付の取扱いを延長したことウイルス感染症特別貸付の取扱いを延長したこと等の外部環境も影響し、８件（前年度実績９件）の等の外部環境も影響し、８件（前年度実績９件）の紹介となりました。紹介となりました。⑤横浜市、中小企業支援機関、各種業者団体などと⑤横浜市、中小企業支援機関、各種業者団体などと対話を通じて連携し、事業資金を必要とする市内対話を通じて連携し、事業資金を必要とする市内事業者に保証制度等を周知する。事業者に保証制度等を周知する。令和３年度より市内各法人会や青色申告会との令和３年度より市内各法人会や青色申告会との連携を開始しました。具体的には、新設法人説明連携を開始しました。具体的には、新設法人説明会に参加し保証制度の説明を実施することや、地会に参加し保証制度の説明を実施することや、地域の特徴やニーズを確認し機関誌への保証制度チ域の特徴やニーズを確認し機関誌への保証制度チラシの挟込み、さらには（公社）中法人会発刊の機ラシの挟込み、さらには（公社）中法人会発刊の機関誌「中法ニュース」に当協会紹介記事の掲載をす関誌「中法ニュース」に当協会紹介記事の掲載をすることなどの取組みを行いました。加えて、法人ることなどの取組みを行いました。加えて、法人会のホームページ上に当協会のチラシ掲載および会のホームページ上に当協会のチラシ掲載および当協会ホームページリンクを設定することなどを当協会ホームページリンクを設定することなどを通じて、周知活動を実施することができました。通じて、周知活動を実施することができました。また、引き続き横浜市立図書館で実施しているまた、引き続き横浜市立図書館で実施している期間展示について、従来の「創業」に「事業承継」を期間展示について、従来の「創業」に「事業承継」を加えた２つのテーマにすることで、より事業者の加えた２つのテーマにすることで、より事業者のライフステージを意識した取組みに変更して実施ライフステージを意識した取組みに変更して実施しました。（10図書館にて11回）しました。（10図書館にて11回）加えて、令和３年12月より当協会の中小企業診加えて、令和３年12月より当協会の中小企業診断士による事業者向けの経営相談会を市内事業者断士による事業者向けの経営相談会を市内事業者の利便性を考慮して土曜日に開催しました。それの利便性を考慮して土曜日に開催しました。それにより、毎月１回の計４回で６件の相談に対応すにより、毎月１回の計４回で６件の相談に対応することができました。ることができました。重点課題への取組み状況重点課題への取組み状況状況は、以下の通りです。状況は、以下の通りです。１）金融機関等と連携した事業継続支援１）金融機関等と連携した事業継続支援12●●経営計画（令和３年度）の評価経営計画（令和３年度）の評価当協会は、中小企業・小規模事業者に対し、公的機当協会は、中小企業・小規模事業者に対し、公的機関として「信用保証」を通じて金融の円滑化を図るとと関として「信用保証」を通じて金融の円滑化を図るとともに、「経営支援」を通じて経営基盤の強化に寄与するもに、「経営支援」を通じて経営基盤の強化に寄与することで、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域ことで、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展のために尽力してきました。経済の発展のために尽力してきました。
元のページ ../index.html#13