事業計画・評価ク」を部署毎に配布を行うとともに、業務連絡を発信しました。加えて、職員向け（課長補佐以下）に地方公共団体の不祥事案（公印紛失、上司の印鑑不正使用）や他協会の不祥事案（上司の印鑑不正使用、回収金横領）に係る内部研修を、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、少人数・複数回（部署別）にて合計10回実施しました。これらの取組みを通じて、役職員のコンプライアンス意識の向上、ならびに健全な職場環境の確保を図ることができたと評価しています。②ガバナンス態勢を充実させるために、月例経営会議や諸会議を通じて常勤役員が各部門の業務執行状況の管理と必要な指示を行うとともに、常勤役員会において重要事項の審議等を行い、適正なリスク管理に取組む。今年度はオンラインなどを活用し、経営会議を定期的に開催することで、常勤役員が各部門の業務執行状況を把握、管理するとともに必要な指示などを行いました。また、経営上重要な事項に関しては常勤役員会にて審議することでリスク管理に努めました。③内部監査を計画的に実施し、適正な業務運営の推進を図る。「令和２年度内部監査実施計画」に基づき、令和元年度台風及び新型コロナウイルス感染症に係る保証・期中支援・調整・管理回収の対応状況について重点項目とした内部監査を実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当初の内部監査計画通りの監査期間が取れずに、時期を変更及び短期間・集中しての内部監査実施となりましたが、変更後の日程通り内部監査の実施及び各部の報告まで実施することができました。７）人材育成の強化①職員一人ひとりの業務知識や能力の向上のため、人材育成基本方針に基づき各種研修に計画的に参加する。新型コロナウイルス感染症の影響により、ほぼ全ての研修が実施見送りとなりました。一方で、自己啓発への意識づけを高める周知を行った結果、信用調査検定マスターについては、計９名の受検申込に繋がりました。内３名は課長補佐以上であり、特定の年代層に偏ることなく、多くの職員の自己啓発意欲を促進することができました。②協会に期待される経営支援の役割を踏まえ、中小企業診断士資格保有者の増加に繋がる取組みを強化する。中小企業診断士資格保有者増加への効果的な取組みに向けて、職員からの情報収集を先行して実施しました。情報収集については、初めに中小企業診断士資格を保有する職員に対し、資格保有によるメリットや業務内外で役に立った事案などについてアンケートを実施。その後、全職員にアンケート結果のフィードバックを行うとともに、中小企業診断士資格への受験意思や受験障壁、現行の取得支援制度などについて別途アンケートを実施しました。２つのアンケート結果により、資格保有によるメリットや職員の資格取得に対する考えなどを更に認識できたことから、今後の効果的な取組みに繋げていくこととしました。画（BCP）に基づく総合訓練を実施する。総合訓練については、新型コロナウイルス感染症への対策を優先したため、実施を見送りました。新型コロナウイルス感染防止対策については、緊急災害対策本部を設置して態勢を整えたことにより、時差出勤、在宅勤務（緊急事態宣言期間中）、マスク着用、手指消毒の実施、自動検温機器の設置、来協者への検温実施、パーテーションの設置、昼休憩時間の分散などを実施するとともに、感染者や体調不良者の発生後に備えて新型コロナBCPの策定や消毒訓練、職員へのPCR検査の実施など、感染拡大の回避に向けて多様かつ迅速な対策を実施することができました。さらに、自然災害等の緊急事態発生時への対応として、支所への駆けつけ職員を各２名から３名に増員し、併せて、駆けつけ時の役割を明確化したことで、業務が円滑に開始できる態勢を強化しました。させる。役職員や来訪者の安全確保を図るため、本支所の全応接室にヘルメットを設置するとともに、災害時において、迅速に避難行動ができるよう、避難場所・避難経路図などについても全応接室に掲示しました。これにより、役職員や来訪者の安全を確保する体制を強化できました。仕事と生活の調和・充実に向けて、ノー残業デーに加えてノー残業ウィークを新たに設定するとともに、業務の効率化を図り休暇取得推進や超過勤務時間削減に取組む。毎週水曜日の定時退勤（ノー残業デー）に加えて、８月から12月まではノー残業ウィークを設定したことにより、ワークライフバランスの推進とともに職員の体力回復や免疫力回復による感染防止に繋げることができました。加えて、リフレッシュ休暇（５営業日連続休暇）の取得に向けて職員への確認を継続的に実施したことにより８割以上の職員が取得し、休８）危機管理態勢の充実①自然災害等の緊急事態発生時に備え、事業継続計②役職員や来訪者の安全確保に向けた取組みを充実９）ワークライフバランスの推進19
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