事業計画・評価務診断報告書提供サービス（以下「McSS」）」を実施して、市内事業者に「自社の業界内における相対的位置」を把握していただくことを通じた経営改善の必要性の認知に繋げるとともに、財務診断報告書をツールとした経営者との対話にも努めました。McSSは計556回（前年度比86.3％）実施し、「経営改善の必要性の認知」に繋げることができたものと評価しています。②台風被災企業をはじめ、個別企業の課題に即した経営改善、生産性向上、事業承継や事業再生を支援するため、「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用した専門家派遣事業や訪問支援、経営サポート会議等を行う。信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金を活用し、返済軽減先などへの訪問支援を125企業（前年度比44.3％）、経営改善等提案を35企業（同49.3％）、経営改善等計画策定支援を９企業（同30.0％）、既に経営支援を実施した先へのフォローアップを110企業（同78.6％）、それぞれ実施しました。中小企業診断士または公認会計士の外部専門家を活用して、経営改善支援や生産性向上、事業承継に向けて課題を有する先の経営支援に取組み、また既に経営課題が明らかとなっている先には、短期間で課題解決策を提案する「ターゲット支援」を７企業（同70.0％）に利用していただきました。なお、経営サポート会議については、４企業（同12.9％）に対し当協会が主催しました。昨年度よりも軒並み実績が低調であった要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による訪問自粛などもありますが、資金繰り支援が急務と認識し保証窓口の応援に注力したことに加え、事業者も資金繰り不安の解消が優先事項となり、経営改善のマインドが低調であったことが挙げられます。年度下期からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を中心に企業訪問を再開し、翌年度以降の専門家派遣に繋げることとしました。③経営支援に係る外部の研修や会議に積極的に参加するとともに、経営支援事例の内部研修を行い、経営支援ノウハウの蓄積と活用を図る。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの対面形式での会議開催は見送られている状況でしたが、関東経済産業局や全国信用保証協会連合会が主催する研修などにオンライン形式にて４回出席し、経営支援ノウハウなどの蓄積を図ることができました。多様な経営支援・事業再生の手法を学ぶとともに、次年度以降の経営支援に対する取組方針について内部共有を図りました。①「かながわ企業支援ネットワーク会議」を開催して、５）中小企業支援機関等との連携国、地方公共団体、金融機関、中小企業支援機関と経営・再生支援に係る情報交換を行うとともに、連携した支援に取組む。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から「かながわ企業支援ネットワーク会議」は書面にて開催し、国を始めとして地方公共団体、金融機関、中小企業支援機関などの関係機関との間で経営支援・再生支援に関する情報の共有を図りました。（一社）神奈川中小企業診断士会の定例会に当協会職員を講師として派遣しました。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催が危ぶまれましたが、オンライン形式にて実施することができました。②神奈川県事業引継ぎ支援センターや神奈川県中小企業再生支援協議会と連携して、事業承継や事業再生に向けた支援など企業のライフステージに応じた支援に取組む。新型コロナウイルス感染症の影響から神奈川県事業引継ぎ支援センター（現：神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター）主催の金融機関等連絡会については未開催となりましたが、事業承継に課題を有すると思われる市内事業者を対象に、事業承継へ向けた企業面談に取組み70企業（前年度比44.3％）に訪問しました。訪問に際しては「事業承継診断チェック」を実施し、事業承継への準備状況の確認を行い、既存事業の磨き上げのための経営改善支援の提案、または神奈川県事業引継ぎ支援センターへの橋渡しなどを実施しました。このような取組みにより、事業承継に関する外部専門家派遣は２企業に対して行うことができました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、バンクミーティングの開催は限定的となりましたが、中小企業再生支援協議会が開催するバンクミーティングに23企業、延べ32回参加し、金融機関とも連携して再生支援に取組みました。結果として、第二会社方式により１企業、吸収分割方式により１企業、計２企業について抜本再生に繋げることができました。６）コンプライアンス意識の向上とガバナンス態勢の充実①コンプライアンスプログラムに基づく活動の実施および改正したコンプライアンスマニュアルの浸透により、役職員のコンプライアンス意識向上を図るとともに、内部研修や外部相談窓口の活用などを通じてハラスメントのない職場環境の整備に向けて取組む。今年度も各種ハラスメント、反社会的勢力の排除、社会で生じた不祥事案など、毎月テーマを変えて全役職員宛の広報誌を配信し、コンプライアンスに対する意識向上に努めました。また、令和２年６月からのパワハラ防止法改正の周知・徹底を目的に、「パワハラ対策ガイドブッ18
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