事業計画・評価業者向けの期間展示を実施しました（中央図書館（令和２年12月５日～12月28日まで）保土ケ谷図書館（令和２年12月10日～12月25日まで）南図書館（令和３年１月18日～２月５日まで））。②中小企業・小規模事業者の多様な要望を利用者目線で考え、事業の発展を支援する。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の急を要する資金繰りに対応するため、保証担当部署以外の部署から危機関連等特別保証制度担当を配置するなど、総力を挙げて迅速な保証審査の実現に取組んだことで、年間平均審査日数4.2日（前年比▲0.8日）、５日以内承諾割合81.2％（前年比＋9.4ポイント）となり、年度を通じて迅速な保証審査に努めることができました。また、横浜銀行とRPAを活用した保証申込をトライアルで導入したことが関係他機関から注目を集め、現在全国信用保証協会連合会が主導して進めている保証申込の電子化を加速させることができました。加えて信用保証書の電子化については、横浜銀行との間で令和３年５月に開始する目途を付けることができ、業務のデジタル化を受けた１歩を踏み出したと評価しています。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、例年実施しているお客さま満足度調査に代えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて資金調達された市内事業者に対して、多様な要望を聴取すべくアンケートを実施しました。特に小売業・飲食業・サービス業では売上が減少し、今後も事業活動への影響が続くと見込んでいる市内事業者が多い結果となりました。また、この３業種は事業承継を検討する割合が低く、後継者が不在と回答する割合が高くなっており、更には廃業予定と回答する割合も高いことから、今後は、小売業・飲食業・サービス業を対象とした資金調達支援や経営改善の提案・アドバイスや事業承継支援を検討していき、事業の継続を支援していく必要があることがわかりました。３）期中管理の徹底①延滞初期段階の先について、金融機関を通じて早期に実態を把握し、状況に即した迅速な対応を行う。初期延滞先に関する月次のリストを活用し、191企業（前年度比113.0％）について通知文を金融機関へ送付し、早期の実態把握を促したことで事故報告書の提出に至る前に延滞解消となった企業が57企業（同146.2％）、条件変更実行となった企業が20企業（同153.8％）となりました。②分割返済不履行・法的整理などの事由により事故報告書を受領した先については、実態把握を徹底して個別企業の状況に応じて適切に対応する。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により上半期は電話督促・文書督促を自粛しましたが、事故報告受領先のうち当協会が直接現況確認の必要があると判断した32企業（前年度比30.8％）に対して、日中の電話連絡や来協要請の通知文を発送しました。この取組みにより、条件変更手続きをすることができた先が２企業となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動に支障が生じている事業者については、返済軽減などの条件変更の依頼・相談に対して、現況を把握したうえで、より一層柔軟な対応に努めました。経営支援担当と連携し、経営サポート会議に出席して条件変更や借換保証などの金融支援の相談に応じるとともに、中小企業再生支援協議会が開催するバンクミーティングに出席して求償権不等価債権譲渡などを活用した再生支援に取組んだことで、２企業の求償権不等価債権譲渡による再生支援に貢献することができたと評価しています。また、事故報告書受領先のうち、経営改善の可能性のある先を支援するため14企業に対して経営支援の提案を行い、うち４企業については経営支援担当へ引き継ぎ、１企業について外部専門家派遣による経営支援要請に至りました。創業関係の保証制度（以下「創業保証」）を利用した先へのフォローアップのため、創業保証後訪問（創業保証を利用した先のうち「保証承諾時点において創業後の決算期未到来」の先に対して融資実行後12か月経過後にフォローアップ訪問する取組み）を７企業（前年度比6.9％）に対して実施しました。従前は保証担当者が創業保証後訪問を行っていたところ、今年度より一部を企業支援課の担当者が訪問することでより経営支援の推進に注力することとしました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から訪問を自粛したこともあり、前年度を大きく下回る実績となりましたが、８月より電話による非対面のフォローアップを85企業に対し行いました。経営支援ニーズが窺える先には当協会の経営支援の提案などに取組み、内６企業が専門家派遣の申込に至りました。また、過去に創業保証後訪問を行った28企業に対し「経営支援事例集」を発送し、再度経営支援ニーズの掘り起こしを行いました。令和２年度においても当協会を新規に利用していただいた先や定期診断希望先に対して「McSS財③事故報告書を受領した先については、金融機関との情報共有ならびに適切な期中管理に努めるとともに、経営支援や借換保証を含めた金融支援等の提案を行う。４）企業のライフステージに応じた経営支援の強化①創業保証利用後、経営が不安定な時期にある企業を対象としてフォローアップのために訪問し、必要に応じて個別企業の実態に即した経営支援メニューを提案する。17
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