事業計画・評価経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評価を受け、その結果を公表することとしています。令和２年度の経営計画に対する実績評価は以下の通りです。なお、実績評価につきましては、大学理事、弁護士、税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。令和２年度の重点課題として掲げた項目への取組み①金融機関と連携し、金融機関紹介や保証付き融資とプロパー融資を柔軟に組み合わせる取組みを充実させることで、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援する。金融機関と連携した、保証付き融資・プロパー融資を組み合わせた資金支援は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実績は19件にとどまりました。一方で、急増したコロナ関連保証申込への体制を強化するため、金融機関（横浜信用金庫・横浜銀行）からの応援職員の受け入れや横浜銀行とRPAを活用した保証申込をトライアルで導入するなど、金融機関と連携することで保証業務を円滑に取組むことができました。上期においては当初予定していた種々の金融機関との連携の取組みを中止・延期せざるを得ない状況でしたが、その中でも新型コロナウイルス感染症拡大の影響がやや落ち着きを見せ始めた秋口より金融機関との情報共有を再開し、アフターコロナへ向けた連携策の協議などを行いました。しかしながら、年明けから再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となったため、コロナ関連保証申込への対応を優先する状況となり、年度を通して「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）」などを迅速かつ柔軟に活用することで、危機的な状況下にあった市内事業者の資金繰りに貢献することができたと評価しています。②経営者保証を不要とする保証制度と新たな事業承継特別保証制度の推進により、経営者保証に依存しない融資の拡大と事業承継時の資金調達を支援する。経営者保証を付さない保証承諾件数は1,963件となり、全体の7.2％（前年度実績0.9％）となりました。なかでも「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）」で、経営者保証免除対応により経営者保証を付さずに取扱った件数が、同制度を利用した7.8％を占める1,580件に上ったことにより、経営者保証に依存しない融資の取扱いを拡大させることができました。一方で、条件面で有利な新型コロナウイルス感染症関連保証制度の利用が優先となる中で、事業承継特別保証制度の利用は14件にとどまりました。２）地方創生に向けた支援①企業のライフステージや自然災害等が発生した際の資金ニーズにも対応した融資制度、支援内容の周知を図り、創業者、小規模事業者、設備資金を必要とする事業者等を支援するために、横浜市や中小企業支援機関等との連携を強化する。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止・延期となる取組みもある中、新たな取組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている飲食業・小売業の支援を目的に、（一社）横浜市食品衛生協会（緑区食品衛生協会、神奈川区食品衛生協会・旭区食品衛生協会、港北区食品衛生協会）および横浜中華街発展会（協組）に対し、新型コロナウイルス感染症関連保証制度について説明しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者向けに当協会、横浜市経済局、（公財）横浜企業経営支援財団（以下「IDEC」）にて特別経営相談窓口を設置しました。当協会では窓口開設日の令和２年１月29日から令和３年３月31日までで延べ1,335件の相談に対応（令和２年３月から６月の土日祝日、７月の毎土曜日、計43日を含む）しました。さらには、昨年度の台風により被害を受けた金沢工業団地（福浦・幸浦地区など）の護岸嵩上げ工事状況について視察を行うとともに、被災企業の現況確認、および（一社）横浜金沢産業連絡協議会と今後台風による被害が起きた際に情報共有を図っていくことの確認を行うなど、過去の教訓を活かし起こりうる災害を想定した対策に着手することができました。下期にはアフターコロナに向けた調整を進め、市内支援機関との連携を一層強化し、事業者の状況や支援メニューの共有・情報の発信などを行うことで、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を乗り越え安心して事業を継続できるよう、効果的な支援を行っていくことを目的として開催される横浜市小規模事業者支援関係機関情報共有会議に連携機関として参加しました。（連携機関：横浜市経済局経営・創業支援課、横浜商工会議所、IDEC、横浜銀行、横浜信用金庫、川崎信用金庫）また、企業のライフステージを意識した取組みとして、昨年度に引き続き横浜市立図書館にて創重点課題への取組み状況状況は、以下の通りです。１）金融機関と連携した支援●経営計画（令和２年度）の評価当協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、金融支援・経営支援に努めてまいりました。16
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