事業計画・評価（３）その他間接部門３．具体的な課題および課題解決のための方策（１）金融機関と連携した事業継続支援（２）地方創生に向けた支援た、金融機関と連携して個別企業の早期実態把握に努め、既に返済軽減等をしている先の金融正常化や経営支援部門と連携した経営改善支援に取組みます。信用保証協会は、政府の定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」とされていることから、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中においても、役職員の感染防止対策などを講じることにより持続可能な業務運営に取組みます。公的な保証機関として公益的使命および社会的責任を果たしていくため、役職員のコンプライアンス意識の向上、経営の透明性の確保、反社会的勢力の排除に継続的に取組み、職員一人ひとりが能力を発揮して市内事業者に貢献することができるように人材の育成および働きやすい職場づくりにより組織力の強化にも取組みます。また、当協会をご利用いただく方の利便性向上のために信用保証書の電子化などにシステム対応していきます。市内事業者の経営を情報面で支援していくために、当協会の取組みだけではなく国や横浜市による補助金などの支援策についても積極的な広報活動を実施するとともに、当協会の存在の基盤となる地域社会に貢献するために様々な活動にも取組みます。①国や横浜市による政策保証を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者が「新常態（ニューノーマル）」に対応するための資金調達を支援し、事業継続を後押しします。②各階層（役員、統括部門、保証窓口）による金融機関との対話を通じて連携を強化します。③経営者保証に関するガイドラインの趣旨を金融機関と共有し、経営者保証を不要とする取組みに適切に対応します。④金融機関と融資取引のない市内事業者や創業予定者などの金融へのアクセス向上および金融の円滑化のため、金融機関紹介に取組みます。⑤横浜市、中小企業支援機関、各種業者団体などと対話を通じて連携し、事業資金を必要とする市内事業者に保証制度等を周知します。①創業者に対して創業保証制度を活用して資金調達を支援するとともに、創業後に経営課題を抱えている市内事業者に対しては課題解決に向けた支援を行います。②事業承継において経営者保証に課題を抱えている市内事業者に対し、事業承継特別保証制度を活用して円滑な事業承継を支援します。（３）お客さま本位の業務運営押印レスの推進および信用保証書の電子化に向けて金融機関と連携しながら取組み、利便性を向上させるとともに迅速な保証審査に努めます。（４）経営支援の充実①保証部門と連携して新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業等への訪問や経営支援メニューの紹介を行い、抱えている経営課題を確認したうえで「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用しながら、経営支援（本業支援）に取組みます。②事業承継に向けた「準備の必要性の認識（きっかけ作り）」、「経営状況・経営課題等の把握（見える化）」、ならびに「事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）」の支援や、「事業承継・引継ぎ支援センター」などとの連携により円滑な事業承継を後押しします。③経営支援の取組みに関する定量的な効果検証に向けて必要なデータを蓄積し、過年度までのデータと合わせて分析していきます。（５）外部機関との連携①市内事業者の様々な経営課題の解決に向けた支援のために、かながわ企業支援ネットワークや公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）をはじめとする中小企業支援機関との連携および情報共有を図ります。②事業再生や事業再構築が必要な市内事業者について、個別企業の実情に応じた抜本再生などの支援に取組むために、神奈川県中小企業再生支援協議会や金融機関と連携します。（６）期中管理の強化①延滞初期段階の先については、金融機関を通じて早期に実態を把握して迅速に対応します。②分割返済不履行などの事由により事故報告書を受領した先については実態を把握して個別企業の状況に応じて対応し、必要な先には経営支援メニューを紹介して経営課題の解決を支援します。（７）持続可能な業務態勢の強化①職員とその家族の新型コロナウイルス感染を防止するため、予防策を着実に継続するとともに、国14
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