事業計画・評価影響もあり、対面を中心とした項目について実施数が減少しましたが、オンラインを活用した経営支援に取組むなど新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応した支援も実施することができました。③中小企業支援機関等との連携強化平成30年度から令和２年度を通じて、「かながわ企業支援ネットワーク会議」を通じて国、地方公共団体、金融機関、支援機関、士業団体などとの連携強化に努めました。また、日本公認会計士協会神奈川会と覚書を締結したことで、派遣可能な専門家が中小企業診断士と公認会計士となり、当協会と新たに公認会計士３名と個別に契約を締結したことで、事業承継段階での支援体制の強化が図れました。また、神奈川県事業引継ぎ支援センター（現：神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター）との連携を図ることで、第三者承継を検討している事業者の紹介などに繋がり、後継者不在による廃業の抑止の一助となりました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、各種会議の中止などはあったものの、書面開催やオンライン開催などによる代替措置での実施や、個別訪問による意見交換の実施により、アフターコロナに向けた経営支援に関して、金融機関や中小企業支援機関等との連携を強化することなどに繋げることができました。４）コンプライアンス意識の向上とガバナンス態勢の充実役職員のコンプライアンス意識を高めるとともに、日々の業務運営において適正な運営・管理の実施に向けてガバナンス態勢の充実を図る。①コンプライアンス意識の向上平成30年度から令和２年度を通じて、全役職員が「コンプライアンス・チェックシート」によるセルフチェックの実施やハラスメント研修の実施、また定期的にコンプライアンス通信を配信するなど、毎年度コンプライアンスプログラムに基づいた活動を行いました。令和元年度には「コンプライアンス・チェックシート」の改訂や、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスカードの改正を行い、コンプライアンス意識の向上を図るとともに、外部の民間企業に相談窓口を設置するなど健全な職場環境の確保に努めました。② 月例経営会議や諸会議を通じたガバナンス態勢の充実平成30年度から令和２年度を通じて、月例経営会議を毎月開催することで、常勤役員が各部門の③内部監査の計画的な実施と適正な業務運営の推進平成30年度から令和２年度を通じて、計画的な内部監査を実施し、内部監査報告に基づき事務リスク管理態勢を改善することにより、適正な業務運営に努めました。５）人材育成の強化６）危機管理態勢の強化機管理態勢の強化を図る。業務執行状況を把握・管理し、必要な指示などを行うとともに、月例経営会議および振り返り会議の議事要旨を全役職員向けに情報公開しました。また、経営上重要な事項に関しては常勤役員会にて審議することでリスク管理に努めました。経営支援や再生支援等を含めた様々なニーズに対応するため、専門資格の取得を促進し、職員の育成に努める。平成30年度および令和元年度は、当協会の人材育成に関する基本的な考え方などをまとめた「人材育成基本方針」に基づき、各種研修に計画的に参加することで職員一人ひとりの業務知識、能力の向上を図るとともに、中小企業・小規模事業者の多様なニーズや課題に対応する職員の専門性を高めるため、中小企業診断士、全国信用保証協会連合会主催の信用調査検定などの各種専門資格の取得を促しました。その結果、信用調査検定（最上位資格）有資格者は６名増加しました。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各種研修の多くが中止・延期となりました。中小企業診断士資格については、資格保有者増加への取組みに向けて、初めに中小企業診断士資格を保有する職員に対し、資格保有によるメリットや業務内外で役に立った事案などについてアンケートを実施しました。その後全職員にアンケート結果のフィードバックを行うとともに、中小企業診断士資格への受験意思や受験障壁、現行の取得支援制度などについて別途アンケートを実施し、資格保有によるメリットなどを共有することができました。災害等の非常事態に迅速に対応できるように、危平成30年度から令和２年度を通じて、災害等の非常事態に迅速に対応できるよう、事業継続計画に基づく訓練実施や広域応援態勢の整備に取組み、業務運営に支障をきたさないよう努めました。また、緊急連絡システムのテストや参集訓練などを各年度において実施することで危機管理態勢の維持に努めました。令和２年２月には新型コロナウイルス感染症に11
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