事業計画・評価事業者の状況や支援メニューの共有・情報の発信などを行うことで、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を乗り越え安心して事業を継続できるよう、効果的な支援を行っていくことを目的として開催される、横浜市小規模事業者支援関係機関情報共有会議に連携機関として参加しました。② 保証審査の迅速化平成30年度から令和２年度を通じて迅速な保証審査に取組んだ結果、５日以内で処理する件数割合を70％以上、うち継続利用先では５日以内で処理する件数割合を80％以上とした目標を概ね達成することができました。特に新型コロナウイルス感染症関連保証制度の申込が急増した令和２年度は、金融機関職員の応援受け入れや保証担当部署以外の部署から危機関連等特別保証制度担当を配置するなど、総力をあげて保証審査の迅速化に努めました。審査日数実績承諾全体平成30年度令和元年度令和２年度平均審査日 数５日以内構成比継続先平均審査日 数５日以内構成比4.7日74.0％3.9日84.0％③職員のスキルアップに向けた研修等の実施平成30年度は、内部職員による事例研修やフィードバック研修の実施により、新任担当者の審査スキル向上、事務ミス削減に向けた注意喚起を促すことができました。さらに、一般社団法人CRD協会の職員を講師に迎え、お客さまとのコミュニケーションに関するロールプレイ形式を取り入れた研修も実施し、担当者のスキルアップに繋げることができました。令和元年度は、内部研修に外部の中小企業診断士を講師に迎えて講義を行い、職員に対する経営支援ノウハウの蓄積に貢献することができました。また直近で中小企業診断士資格を有する職員から、診断業務のやりがいや業務内容の説明、試験のポイントなどを説明し、職員が中小企業診断士に興味を持ってもらえるきっかけ作りに貢献することができました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大5.0日4.2日81.2％71.8％3.8日4.4日79.1％84.8％の影響により、職員向けの全国信用保証協会連合会主催の研修は中止となりました。３）期中管理の強化、経営支援の充実個別企業の実態に即した期中管理の強化、および中小企業・小規模事業者のパートナーとして事業承継支援、生産性の向上へ向けた経営支援、創業者への支援、事業再生支援の取組みを行う。①期中管理の強化による条件変更先の正常化平成30年度から令和２年度を通じて「１ヶ月延滞先リスト」や「事故報告未着リスト」を活用し、金融機関宛てに早期の実態把握を促す通知文を毎月発送するほか、接触が必要な債務者などに対して、電話連絡や来協要請通知文の発送を行い、実態把握に努めました。金融機関から事故報告が提出されており、協会が直接状況の把握あるいは督促を行った方が良いと判断した事業者については、日中の現地訪問督促、文書督促、夜間電話連絡などを実施することで正常化を促しました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、現地訪問督促や夜間電話連絡は限定的にならざるを得ませんでしたが、経営支援の実施候補先の抽出を行うなどの取組みにより経営改善を促しました。②企業のライフステージに応じた経営支援の強化平成30年度から令和２年度を通じて、創業ステージにある当協会の創業保証制度を利用した事業者には、創業保証後の訪問を実施し創業後の課題解決に取組み、創業予定者に対しては、創業セミナーや創業計画策定勉強会の開催により起業意欲の喚起を行いました。また、既に当協会を利用している事業者の中で、経営改善や生産性向上、事業承継などの各企業のライフステージに応じ求められている経営支援を、信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金を活用し提供してきました。さらに、専門家派遣による経営改善等計画策定から、経営サポート会議による金融調整までを一体的に運用することで、条件変更先の正常化や求償権消滅保証などを実施することができました。事業承継段階においては、早期の気づきを与えることが事業承継の成功への近道と考え、訪問支援を中心に事業承継診断を実施し、事業者に事業承継の準備を促進させることができました。また他支援団体との連携強化を含め、各種会議への参加を通じ、事業者の事業承継や事業再生に着手しました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の10
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