評評価価事事業業計計画画・・経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評価を受け、その結果を公表することとしています。平成30年度から令和２年度の中期事業計画に対する実績評価は以下の通りです。なお、実績評価につきましては、大学理事、弁護士、税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。重点課題への取組み状況平成30年度から令和２年度の重点課題として掲げた項目への取組み状況は、以下の通りです。１）信用保証協会と金融機関との連携を通じた中小企業・小規模事業者支援の推進中小企業・小規模事業者の安定的な資金調達を支援し、経営改善・生産性向上を促すため、企業に対する金融機関の支援方針に着眼するとともに、金融機関との対話を通じて連携を行う。① 保証付き融資とプロパー融資を柔軟に組み合わせる取組みの推進平成30年度および令和元年度は、プロパー融資との協調が条件となっている保証制度である「成長サポート協調資金」や「よこはまタイアップ保証」の推進を積極的に取組みました。また、各階層（役員・役席者・担当者）による金融機関訪問を実施し、人的な繋がりをつくるとともに、個別企業の実態や金融機関の支援方針の共有、ニーズに対応した保証制度の紹介を通じて連携を図りました。さらに業務説明会、金融機関店舗訪問、感謝状贈呈など、金融機関との対話の機会を積極的につくることで、協調融資制度をはじめ、市内中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）のニーズに応じた保証制度の推進に繋げることができました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、新型コロナウイルス感染症関連保証制度の申込が増大しましたが、保証担当者の増員や審査書類の簡素化などに取組み、「新型コロナウイルス感染症対応資金」（実質無利子・無担保融資）などを迅速かつ柔軟に活用することで、危機的な状況下にあった市内事業者の資金繰りを支援することができました。② 金融機関を紹介する取組みの充実２）地方創生への貢献や中小企業・小規模事業者への平成30年度から令和２年度を通じて、取引金融機関のない創業者や十分な資金が調達できない市内事業者に対して金融機関紹介を実施するべく、中小企業支援機関などとの連携により取組みの周知を図るとともに、他機関において対応できない金融相談を受け入れ、市内事業者の資金調達を支援することができました。また、資金調達時の検討資料として利用していただくため、 令和元年度から横浜市内の新設法人宛に保証制度や金融機関紹介などを纏めた冊子をダイレクトメールとして発送し周知を図りました。サービス向上地域に根ざした信用保証協会として、創業保証の支援拡充など地方創生に貢献する取組みを行うとともに、中小企業・小規模事業者へのサービス向上を図る。① 関係機関との連携平成30年度から横浜市と連携し、創業３制度の保証料実質無料を開始し、創業期における市内事業者の資金面での支援に積極的に取組みました。また、（公財）横浜企業経営支援財団（以下「IDEC」）などの中小企業支援機関、各種業界団体などと連携し、保証制度や各取組みに関する周知を図るとともに、各保証窓口においては、各地域の工業会や商店街との連携にも取組みました。さらには、市立図書館において「図書館で創業（独立・起業）を考える」と題して、期間展示による新たな周知活動を開始することができました。令和元年度には、（公財）木原記念横浜生命科学振興財団、（一社）横浜建設業協会などの新しい先との連携を行うとともに、 図書館など既存先との連携拡充にも取組んだことで、市内事業者のライフステージや資金ニーズに応じた適切な保証制度や取組みの周知につなげ、 保証利用実績の増加に寄与することができました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止・延期となる取組みもある中、新たな取組みとして（一社）横浜市食品衛生協会と横浜中華街発展会（協組）に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている飲食業・小売業の支援を目的に、新型コロナウイルス感染症関連保証制度について説明しました。また、当協会、横浜市経済局、IDECにて特別経営相談窓口を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の相談に親身に対応するよう努めました。加えて、市内支援機関との連携を一層強化し、●中期事業計画（平成30年度～令和２年度）の評価当協会は、中小企業・小規模事業者に対し、公的機関として「信用保証」を通じて金融の円滑化を図るとともに、「経営支援」を通じて経営基盤の強化に寄与することで、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。9
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