事業計画・評価8●中期事業計画（平成30年度～令和２年度）当協会は、地域に根ざした信用保証協会として、平成30年４月の信用保証制度の見直しを踏まえ、国や横浜市、金融機関等との連携を図り、中小企業・小規模事業者の金融円滑化、経営の改善発達に貢献していくため、平成30年度から令和２年度までの３年間における業務上の基本方針について、以下の事項を主要項目として、取組みます。中小企業・小規模事業者の安定的な資金調達を支援し、経営改善・生産性向上を促すため、企業に対する金融機関の支援方針に着眼するとともに、金融機関との対話を通じて連携を行います。地域に根ざした信用保証協会として、創業保証の支援拡充など地方創生に貢献する取組みを行うとともに、中小企業・小規模事業者へのサービス向上を図ります。個別企業の実態に即した期中管理の強化、および中小企業・小規模事業者のパートナーとして事業承継支援、生産性の向上へ向けた経営支援、創業者への支援、事業再生支援の取組みを行います。役職員のコンプライアンス意識を高めるとともに、日々の業務運営において適正な運営・管理の実施に向けてガバナンス態勢の充実を図ります。経営支援や再生支援等を含めた様々なニーズに対応するため、専門資格の取得を促進し、職員の育成に努めます。災害等の非常事態に迅速に対応できるように、危機管理態勢の強化を図ります。「信用保証協会向けの総合的な監督指針」において求められている組織としての対応や一元的な管理等により、反社会的勢力排除に向けた取組みの徹底を図ります。 業務基幹システムである保証協会共同システムの継続的な安定運用に取組みます。当協会の認知度の向上を図るため、中小企業・小規模事業者や、広く横浜市民に信用保証協会の役割や存在意義等の周知に努めます。１）信用保証協会と金融機関との連携を通じた中小企業・小規模事業者支援の推進２）地方創生への貢献や中小企業・小規模事業者へのサービス向上３）期中管理の強化、経営支援の充実４）コンプライアンス意識の向上とガバナンス態勢の充実５）人材育成の強化６）危機管理態勢の強化７）反社会的勢力排除に向けた取組みの徹底８）コンピュータシステムの安定運用９）広報の充実事業計画・評価
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