0321000信用保証の動向6 4 2 ４月４月600400200H29.3※１ 実 績：２年度（令和元年度）の実績※２ 達成率：３年間の協約目標に対する達成率創業者への金融支援の促進（創業関連保証、創業等関連保証の保証承諾件数）事業承継に向けた企業面談の推進（事業承継支援のご案内で面談した中小企業者数）生産性向上に向けた経営改善の推進（専門家派遣で設備投資を提案した中小企業者数）（２）財務の改善に向けた取組み「簡易経営診断サービス（ＭｃＳＳ）」の実施回数の増加外部専門家派遣事業実施先に対するフォローアップ訪問件数の増加経営改善計画に基づく金融支援の実施（経営サポート会議の開催企業数）（３）業務・組織の改革認定経営アドバイザー（信用調査検定マスター）または中小企業診断士の資格保有率の増加５月６月７月５月６月７月H29.6H29.9H29.12H30.3８月９月10月８月９月10月H30.6H30.9H30.12H31.311月12月11月12月条件変更債務残高R1.6R1.9協約目標1,350件340企業70企業協約目標2,500回400件90企業協約目標55.0％■ 平成30年度 ■ 令和元年度１月２月３月■ 平成30年度 ■ 令和元年度１月２月３月30.0%構成比20.0%10.0%R1.12R2.3実績※１達成率※２1,141件84.5％293企業86.2％61企業87.1％実績※１達成率※２63.2％1,580回73.3％293件63企業70.0％実績※１54.5％33●代位弁済令和元年度の代位弁済額は、53億円（前年比86.6％）となりました。（億円）8 ●求償権回収令和元年度の求償権回収額は、21億円（前年比115.8％）となりました。（億円）●条件変更債務残高令和２年３月末の条件変更債務残高は、460億円（前年比31億円の減少）となりました。保証債務残高に占める構成比は、13.5％（同2.2％の低下）となりました。（億円）800●横浜市との協約の達成状況平成30年度から令和２年度の３年間の協約目標に対する２年度（令和元年度）の実績（１）公益的使命の達成に向けた取組み
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