売売信用保証制度のご案内注１．製造業等には、運送業・建設業・不動産業・旅行業等も含みます。 ２． 農林漁業、店舗型／無店舗型性風俗特殊営業、金融業、政治・経済・文化・宗教団体は対象となりません。19■資金使途（２）ご利用いただける方■所在地（３）保証の内容■１企業に対する保証の最高限度額横浜市内に、法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人事業者の場合は住居または事業所のいずれかを有し、事業を営んでいることが必要です。■企業規模原則として中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者を対象としています。常時使用する従業員、または資本金のいずれか一方が下表に該当していればご利用いただけます。特定非営利活動法人（NPO法人）は、従業員数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業・サービス業を主たる事業とする事業者については100人）以下の場合は保証の対象となります。なお、反社会的勢力は信用保証協会の保証対象とはなりません。個人・法人：２億8,000万円（うち無担保8,000万円）組合等 ：４億8,000万円事業経営に必要な運転資金と設備資金の借入にご利用いただけます。（例）商品仕入資金、店舗の改装資金、機械設備の買替え資金等※生活資金や住宅資金、教育資金等にはご利用いただけません。業 種製造業等業卸小業サービス業医療法人等従業員数300人以下100人以下50人以下100人以下300人以下資本金3億円以下1億円以下5,000万円以下5,000万円以下―
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