事業計画・評価10）反社会的勢力排除に向けた取組みの継続 ①反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを活用して、反社会的勢力排除に向けた取組みを継続する。 全国信用保証協会連合会を経由して全国暴力追放運動推進センターから受理した反社会的勢力に関する情報をシステムに反映させるとともに、神奈川新聞の反社会的勢力に関する記事等についても登録を行い、協会内で情報共有することで反社会的勢力排除に向けた態勢を整備しました。 ②神奈川県暴力追放推進センターや神奈川県企業防衛対策推進協議会等の関係機関からの情報収集に努めるとともに、神奈川県警察本部、ならびに各支所を管轄する地元警察署、神奈川県弁護士会等との連携を図る。 神奈川県企業防衛対策推進協議会の総会、ならびに連絡会への参加、神奈川県警察本部および各支所を管轄する地元警察署への訪問を通じて、情報交換と連携の強化に取組みました。また、川崎市信用保証協会が当番協会として開催した神奈川県内信用保証協会暴力団等排除連絡協議会の総会および情報交換会に参加し、神奈川県警察および神奈川県弁護士会等との情報交換を行いました。 また、神奈川県警察本部刑事部組織犯罪対策本部暴力団対策課から講師を招いて内部研修を実施し、反社会的勢力等への対応策を職員に周知しました。さらに、今年度は日本政策金融公庫から講師を招き、実際にあった全国の金融詐欺事例に関するフィードバック研修を初めて実施し、再発防止策を共有しました。11）コンピュータシステムの安定運用びその意思を具現化した取組みを行っているもの」としてクラスAを取得しました。保証協会システムセンターと連携し、保証協会共同システム等の継続的な安定運用に努める。また、改元に関するシステム対応、ならびに端末・ソフトウェアの入替に伴い、業務運営に支障を来たさないように取組む。令和への改元や改元に伴う10連休に向けたシステム対応については、システムのテストなどの事前準備を入念に行ったことで、改元および10連休後も安定的にシステムを稼働することができました。また、職員向けにシステム災害対策訓練や情報セキュリティ研修を実施し、非常時における対応方法、ならびに標的型攻撃などのセキュリティ脅威について職員に周知しました。12）広報の充実中小企業・小規模事業者をはじめ、広く横浜市民に当協会の取組みや存在意義等の周知を図るため、わかりやすい情報の発信に努める。今年度は「１つでも多く当協会の取組みを発信すること」をテーマに広報に取組み、ホームページを通じて各種保証制度に関する情報等を発信するとともに、ディスクロージャー誌の発刊、横浜経済記者クラブや日本金融通信社等に対する積極的なプレスリリースなど、当協会の各種取組みの周知に努めました。ホームページについては今年度に刷新し、より分かりやすいページ構成とするとともにウェブアクセシビリティにも配慮したものとしました。これらの取組みもあって、ホームページのアクセス数は前年度比148.2％と、より多くの方にご覧いただくことができました。また、今年度は新たな情報発信ツールとしてLINE公式アカウントを取得し、台風被災企業向けの保証制度や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者向けの保証制度、休日電話相談の実施などの情報を配信しました。新型コロナウイルス感染症関連では、LINEを活用して各種優遇税制や持続化給付金、雇用調整助成金など、当協会の取組み以外でも新型コロナウイルス感染症拡大で困っている事業者に役立つと思われる情報を積極的に配信しました。各種ビジネスフェアにおける情報発信としては、今年度も城南信用金庫等が主催する「2019よい仕事おこしフェア」ならびに（公財）神奈川産業振興センター等が主催する「テクニカルショウヨコハマ2020」に出展し、当協会の存在と取組みの周知に努めました。さらに、横浜マラソンのボランティア活動への参加、横浜市立大学での初めての出張講義の実施、横浜市教育委員会主催の「はまっ子未来カンパニープロジェクト学習発表会」や（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC）主催の「横浜ビジネスグランプリ」、（公財）横浜市男女共同参画推進協会等主催の「横浜女性ネットワーク会議＆ウーマンビジネスフェスタ」等への協賛など、各種社会貢献活動にも取組みました。これらの取組みにより、当協会の役割や存在意義を知っていただくとともに、微力ながらも地域に対して貢献することができたものと評価しています。16
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