事業計画・評価 これらの取組みにより、経営改善に意欲的な企業の支援に繋げることができたとともに、セミナー参加者同士の繋がりに貢献できたものと評価しています。 ③経営改善に取組む企業と金融機関の橋渡しを図るため、経営サポート会議を開催し、条件変更、求償権消滅保証も含めた金融支援に取組む。 外部専門家派遣による経営改善等提案や計画策定支援に際して、経営サポート会議を31企業（前年度比96.9％）について開催して、支援先企業や金融機関等の当事者間における金融支援に向けた合意形成、ならびに経営改善計画の共有に取組みました。 また、経営サポート会議を開催した企業のうち１企業については求償権消滅保証の実行に至り、当該企業の事業再生に貢献することができたものと評価しています。 ④多様化する経営支援の方法を習得するため、外部の研修や会議に積極的に参加するとともに、経営支援事例の内部研修を行い、経営支援ノウハウの蓄積を図る。 全国信用保証協会連合会や士業団体が主催する研修等に参加し、多様な経営支援・事業再生の手法を学ぶとともに、当協会において「経営支援アドバイザー（外部専門家）」を講師として内部研修を実施し、経営支援ノウハウを共有しました。５）中小企業支援機関等との連携 ①「かながわ企業支援ネットワーク」会議を開催して、国、地方公共団体、金融機関、中小企業支援機関等と経営・再生支援に係る情報交換を行う。 今年度は当協会が事務局幹事として「かながわ企業支援ネットワーク」会議を開催し、国を始めとして地方公共団体、金融機関、中小企業支援機関などの関係機関との間で経営支援・再生支援に関する情報の共有を図りました。 ②神奈川県事業引継ぎ支援センターと連携し、事業 事業承継に課題を有すると思われる市内事業者を対象に事業承継へ向けた企業面談に取組み、158企業（前年度比117.0％）に訪問のうえ「事業承継診断チェック」を実施して、事業承継への準備状況の確認を行い、既存事業の磨き上げのための経営改善支援の提案、または神奈川県事業引継ぎ支援センターへの橋渡し等を実施しました。 このような取組みにより、破産手続きの準備に入っていた企業について神奈川県事業引継ぎ支援センターに橋渡ししたことで当該企業に派遣された専門家がファンド的な位置付けで事業を引き継ぐ措置を行い、廃業が回避された事案を含め、今年度は神奈川県事業引継ぎ支援センターへの橋渡しは３企業、事業承継に関する外部専門家派遣は９企業に対して行うことができました。 これらの事業承継支援の取組みを通じて、横浜市の施策の重点項目の一つ「技術・経営資源を将来につなぐ事業継続支援」への一助とすることができたものと評価しています。 ③神奈川県中小企業再生支援協議会と連携し、再生支援に取組む。 中小企業再生支援協議会が開催するバンクミーティングに38企業、延べ66回参加し、金融機関とも連携して再生支援に取組みました。結果として、特定調停スキームを活用した第二会社方式により１企業、再生ファンドへの求償権不等価譲渡により１企業、計２企業について抜本再生に繋げることができました。６）コンプライアンス意識の向上とガバナンス態勢の充実 ①コンプライアンスプログラムに基づく活動を実施し、研修や定期的な情報配信等を継続的に行い、役職員に対するコンプライアンスの意識向上を図る。 今年度もカスタマーハラスメントなどの各種ハラスメント、反社会的勢力の排除、社会で生じた不祥事案など、毎月テーマを変えて全役職員宛の広報誌を配信し、コンプライアンスに対する意識向上に努めました。 また、前年度に職場内の課題抽出もできるように内容を変更した「コンプライアンス・チェックシート」の使用を開始し、役職員一人ひとりが当該チェックシートに基づくセルフチェックを実施しました。これにより「ハラスメントに対する対応」が課題の１つとして明らかになったことから、セクハラに特化していた「セクシュアルハラスメントの防止に関する要綱」を「職場におけるハラスメントの防止に関する要綱」に改正して各種ハラスメントの防止のために必要な事項を定めるとともに、外部講師によるハラスメント研修などを実施しました。 加えて、コンプライアンスやハラスメントなどの相談等に関する外部相談窓口として委嘱弁護士を指定していましたが、より幅広く、かつ相談しやすい体制の構築を目的に外部の委託企業にも相談窓口を設置しました。 これらの取組みを通じて、当協会の役職員のコ承継支援に取組む。14
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