事業計画・評価だいた先や定期診断希望先に対して「McSS財務診断報告書提供サービス（以下「McSS」）」を実施して、市内事業者に「自社の業界内における相対的位置」を把握していただくことを通じた経営改善の必要性の認知に繋げるとともに、財務診断報告書をツールとした経営者との対話にも努めました。McSSは計644回（前年度比68.8％）実施し、「経営改善の必要性の認知」に繋げることができたものと評価しています。なお、McSSは下期から当協会の利用が無くても診断可能となるように改定しましたが、診断件数全体の増加には繋がりませんでしたので次年度以降の課題と捉えています。 ③金融機関と情報共有し、経営支援や借換保証の提案等により、正常化を促す。 金融機関担当者に返済軽減先の正常化にも意識を向けてもらうことを狙いとして、保証部門主催の金融機関向け業務説明会20店舗に期中管理部門の職員も参加しました。 また、既に返済軽減している先に対して、現在の経営状況に合わせた返済増額や返済再開の提案、借換保証の提案を行い、条件変更先の金融正常化に向けて取組みました。これにより５企業が返済再開、39企業が返済増額、１企業が借換えにより、それぞれ金融正常化に向けた一歩を踏み出すこととなりました。 なお、事故報告書受領先のうち、経営改善の可能性のある先を支援するため31企業に対して経営支援の提案を行い、うち３企業については経営支援部門へ引き継ぎ、１企業が外部専門家派遣による経営支援要請に至りました。４）企業のライフステージに応じた経営支援の強化 ①創業関係の保証制度を利用した先のうち創業後の経営が不安定な時期にある企業を支援するため、フォローアップ訪問を行う。 創業関係の保証制度（以下「創業保証」）を利用した先へのフォローアップのため、創業保証後訪問（創業保証を利用した先のうち「保証承諾時点において創業後の決算期未到来」の先に対して融資実行後12か月経過後にフォローアップ訪問する取組み）を102企業（前年度比58.3％）に対して実施しました。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から２月以降は訪問を自粛したこともあり、前年度を大きく下回る実績となりましたが、必要な先には当協会の経営支援の提案などに取組みました。なお、創業保証後訪問については今年度新たに、外部専門家が「経営支援アドバイザー」として同行訪問できるようにし、102企業のうち14企業について当協会職員と同行訪問したことで、経営支援アドバイザーの知見に基づく具体的なアドバイスをするなど、創業保証後訪問の実効性を向上させることができました。 また、（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC）が今年度新設した「小規模事業者向け無料出張相談」事業との連携を開始し、創業保証後訪問した先のうち小規模事業者６企業について、企業が抱える特定の経営課題の解決に向けて連携した経営支援を行いました。 今年度においても当協会を新規に利用していた ②企業が有する経営課題の解決を図るため、経営改善、生産性向上、事業承継等の支援に向けた専門家派遣事業のメニューを拡充するとともに、経営セミナーの開催を行う。 信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金を活用し、返済軽減先などへの訪問支援を282企業（前年度比82.0％）、経営改善等提案を71企業（同106.0％）、経営改善等計画策定支援を30企業（同136.4％）、既に経営支援を実施した先へのフォローアップを140企業（同91.5％）、それぞれ実施しました。中小企業診断士等の外部専門家を活用して、返済軽減している先などの経営改善支援や、生産性向上または事業承継に向けて課題を有する先の経営支援に取組み、今年度は新たに、既に経営課題が明らかとなっている先を対象に、短期間で課題解決策を提案する「ターゲット支援」を支援メニューとして追加しました。ターゲット支援については10企業に利用していただきました。 経営セミナーについては、上期に当協会主催で税理士法人の代表者を講師に招いて消費税率引上げに向けた対応をテーマに開催し、下期には（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC）および横浜信用金庫との共催で事業承継をテーマとしたセミナーを開催して、企業経営に役立つ情報提供の場を設けました。セミナー開催後、参加企業のうち４企業から個別の経営相談を受け、経営課題解決に向けた支援に繋がりました。 また、前年度実施した創業セミナー参加者のうち希望された方向けに「創業計画策定勉強会」を開催し、当協会職員から創業計画書策定のポイント等を説明した後、参加者に実際の創業計画書を策定していただき、策定した計画のプレゼンテーションおよび意見交換の場を設けました。13
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