事業計画・評価経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評価を受け、その結果を公表することとしています。令和元年度の経営計画に対する実績評価は以下の通りです。なお、実績評価につきましては、大学理事、弁護士、税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。１．重点課題への取組み状況令和元年度の重点課題として掲げた項目への取組み状況は、以下の通りです。１）金融機関との連携による支援 ①金融機関との対話を通じた連携に注力し、保証付き融資とプロパー融資を柔軟に組み合わせる取組みを充実させることで、中小企業・小規模事業者の事業の発展を支援する。 当協会各階層（役員、役席者、担当者）による金融機関訪問を実施し、金融機関の支援方針やリスク分担に関する考え方などについて意見交換しました。今年度は特に当協会・金融機関双方の担当者レベルでの関係性強化に向けて、協会担当者による金融機関訪問を強化しました。２月以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から訪問を見合わせたものの、金融機関訪問は延べ303回実施しました。また、通常は業務時間外に実施している金融機関向けの保証業務に関する説明会について、金融機関の女性営業職員が増加していることを背景に、当協会として初めて業務時間中に女性職員のみを対象として開催しました。この取組みは、特に子育て世代の金融機関職員から好評を得ることができました。 金融機関との連携強化と並行して「成長サポート協調資金（横浜市中小企業融資制度）」および「よこはまタイアップ保証（当協会独自制度）」を活用して保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた資金支援に取組んだ結果、協調融資の保証制度は計222件（前年度比144.2％）、49億24百万円（同163.9％）と前年度を大きく上回る利用実績となりました。 このような取組みを通じて、金融機関との連携を強化しながら横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の資金繰りに貢献することができました。 ②資金調達に不安を抱える中小企業・小規模事業者に対して、金融相談を通じて、融資制度や金融機関を紹介することで、経営の安定に向けた支援を行う。 今年度も各保証窓口（本所保証課、北部支所、西部支所、南部支所）に金融機関紹介窓口を設けるとともに、当協会による金融機関紹介の取組みの周知に努めました。ホームページの「ご相談窓口」欄にて金融機関紹介を実施している旨を掲示するとともに、チラシを作成して（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC）や横浜商工会議所等の中小企業支援機関、（公社）横浜貿易協会などの業界団体等にも配布して、金融機関紹介を希望される方には当協会を案内していただくよう依頼するなど、他機関との連携にも努めました。 このような取組みにより、法人を含む23名の方に金融機関を紹介することができ、うち15名の方に対して計１億円（３名、計25百万円は新型コロナウイルス感染症の影響によるもの）の当協会保証付き融資による金融支援を実施することができました。 また、今年度から横浜市内の新設法人計627企業宛に保証制度や経営支援メニュー等をまとめた冊子をダイレクトメールとして発送（うち19企業から保証申込）する取組みを開始するとともに、新たに（公財）木原記念横浜生命科学振興財団などの中小企業支援機関、ならびに（一社）横浜建設業協会などの業界団体とも保証制度の周知等に関する連携を開始しました。 今年度も金融機関紹介を始めとする金融相談を通じて、市内事業者の資金調達に貢献することができたものと評価しています。２）地方創生に向けた支援 ①お客様のライフステージや資金ニーズに応じた適切な融資制度や取組みの周知を図り、創業者、小規模事業者、設備資金を必要とする事業者等を支援するために、横浜市や中小企業支援機関等との連携を強化する。 今年度も横浜市中小企業融資制度（以下「横浜市制度」）の創業３制度（創業おうえん資金、女性おうえん資金、シニアおうえん資金）を利用する方のうち、当協会の利用が初めての方を対象に「保証料負担ゼロ（横浜市による保証料助成＋当協会による保証料割引）」とする取組みを継続しました。この取11●経営計画（令和元年度）の評価当協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、金融支援・経営支援に努めてまいりました。
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